広域通信制問題

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11月9日付の日本教育新聞に、広域通信制の問題に関する記事が掲載されていた。大阪府教育庁の担当者のコメントも紹介されており、見出しには「自治体の監督『県境』が壁に」「本校と所在地異なる学習施設 運営実態 把握難しく」「教育の質確保に課題も」と書かれている。

この問題は、通信制の許認可権が都道府県にあるという大前提から生じる。私の勤める通信制高校には、毎年大阪府から監査が入り、厳格な指導を受けている。京都にも同じ法人の学校があるが、大阪の学校とは別の学校として京都府から認可されている。このようなケースであれば、都道府県が学校をきちんと管理・監督することができる。

ところが、広域通信制の場合は事情が異なる。本校が沖縄県や屋久島などにあり、年に1度集中的に現地まで行ってスクーリングを行う学校が存在する。では、日頃はどこで勉強しているのかといえば、サポート校や連携校などと呼ばれる施設である。連携校は都市部に開設されることが多く、全国に散在している。例えば、本校が沖縄県にある場合、認可したのは沖縄県である。しかし、その連携校が大阪府にある場合、大阪府に連携校を管理・監督する権限はなく、逆に沖縄の本校側が大阪の連携校の細部まで管理・監督することも容易ではない。つまり、連携校がどのような教育を行っているのかという実態が「ブラックボックス」となってしまうのである。ここに教育の質をめぐる大きな問題が発生する。

現在、高校生の約9.9%が通信制高校に通っており、その割合は総合学科の高校生よりも多い。決して少なくない数の生徒が通う通信制高校だが、不登校生徒が35万人を超える現状を見れば、その需要がますます高まるのは必定である。だからこそ、今後は通信制における「教育の質」が最大の課題となるだろう。

実は今年9月、私の勤める学校にも文部科学省から査察が入った。その結果、様々な点が指摘されたが、私が教える数学の授業についても「思考・判断・表現」の問題を増やすこと、レポートの問題数を増やすこと、記述式の問題を増やすことといった指導を受けた。極めてもっともな指摘である。以前から通信制の単位認定の安易さに疑問を抱いていた私としては、今回の指摘によって状況が少しでも改善されるのではないかと期待している。

今年の7月に改正された高等学校の定時制教育および通信教育の振興等に関する法律では、教育の質の確保のために文部科学大臣が基本指針を策定することが定められた。基本指針には、学校の管理運営のほか、広域通信制高校を巡る自治体間の連携についても盛り込まれるという。現在のままの通信制の状況が放置されれば、「高卒資格」の社会的評価は下がり続け、その価値の底が抜けてしまうのではないかと危惧している。新たな指針によって、状況が少しでも改善されることを強く期待したい。


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