11月10日付の読売新聞教育欄で、特集「これからの高校」第3部がスタートした。第1回では、改革の道標として「改革先導拠点校」が取り上げられている。記事によると、10月20日、文部科学省に都道府県の教育委員会職員約50人が集まり、寺島史郎高等学校振興課長が訓示を行った。「高校改革は待ったなしだ。大変な危機感の中で今進めている」と、その切実さを語っている。
寺島課長が抱く危機感とは何か。それは、2040年に向けた次のような労働市場の激変である。
*日常生活に欠かせない建設やサービス業などの現場人材が260万人不足する。
*産業構造の変化により、ロボットやAIなどの活用を担う専門人材が339万人不足する。
*理系を選ぶ高校生が3割にとどまる一方、文系の大卒・院卒は76万人が余剰となる。
こうした現状を踏まえ、寺島課長は「今の高校が果たして、変化に応じた人材をしっかりと育てることができているか」と危機感を募らせている。
そのための「改革先導拠点校」である。今回は3,000億円の基金を用いて改革を進めるという。潤沢な資金援助のもとで新しい教育実践を行うこと自体は重要だが、そこには過去のモデル校政策が抱えてきた典型的な課題がつきまとう。
第一に、行政からの資金援助が終了した途端に、先進的な教育活動が立ち消えになったり縮小したりする「持続可能性」の壁である。第二に、手厚い支援のない周辺の学校では、同じような実践をしたくても原資がなく、モデル校の成果が波及していかないという構造的な問題だ。
したがって、今回の改革先導拠点校政策においても、「持続可能性」と「実践の波及」の2点が最大の課題となる。拠点校の成功だけで終わらせず、モデル構築後の持続や他校への広がりをどう担保するのか。
これまで文部科学省が進めてきた「モデル校」政策は、しばしばその限界を露呈してきた。今回の改革先導拠点校は、果たしてどのように展開されるのか。その経緯を今後も注視していきたい。

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