教頭事務支援員の配置

10月16日の朝日新聞大阪版に、「多忙な教頭支援員が分担」という見出しで記事が掲載されていた。箕面市の話である。箕面市は府内初となる「教頭事務支援員」の全校への配置を今年度から始めた。導入から半年がたち、教頭や事務支援員の研修が実施されたという。

事務支援員の仕事としては、児童生徒のタブレット端末の管理や、保護者・外部との連絡調整などの定型的な事務作業を担っている。成果は出ているようで、教頭の評価として、
「毎日、授業を見学に行けるようになった」
「若手教員のフォローに時間を割けるようになった」
「今は校長との打ち合わせや、児童館のトラブル対応など、より大切な仕事に集中できるようになった」
というコメントが寄せられていた。

今回は学校の中で最も多忙な教頭に対するサポートであるが、非常勤の事務支援員が配置されるだけでも、これだけの成果が出るのだ。教員の働き方改革においても、これは同様である。要は、働き方改革を進めるには「人材の投入」が不可欠ということだ。教職員定数の見直しや、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー等の専門職の配置が求められる。そうすることで、教員が本来の業務である授業や、児童・生徒に向き合う時間を確保できるようになる。教職調整手当を上げても根本的な教員不足は解消しない。学校現場に人を配置することこそが、最も効果的な働き方改革なのである。

最近のニュースを見ていても、教員の働き方改革は教職調整額の引き上げだけで終わったかのような様相を呈している。しかし、都道府県の教員採用試験の倍率は低迷を続けており、教員不足は一向に解決していない。不足する人員が、ますます学校現場の勤務を厳しくしているのだ。まずは、学校現場への人員配置から始めなければならない。