３月４日に自公維三党の賛成で2025年度予算案が衆院を通過した。「103万円の壁」を「160万円に引き上げ」に対して日本維新の会は、採決までして支持を取り付け、予算案に賛成した。この政治判断は、大きな意味を持つだろう。国民民主党、そしてそれを支持する国民からすれば、明らかに日本維新の会の判断は、「裏切り行為」に映る。今夏の参議院選に大きな影響を与えることは必至だ。
さて、2月28日に日教組が、教員の処遇改善に向けた給特法改正案を巡る議論が国会で始まるのを前に、学校現場の厳しい状況を教員らが訴える集会を、都内の会場とオンラインを併用して開いた。今後給特法の改正について、野党はどのような方針で臨むのだろうか。
今回の給特法の「改正」は、段階的に教職調整額を引き上げていくというものだ。しかし、この引き上げで教員の働き方改革が改善されるとは、現教員の多くは思っていない。給与を引き上げるよりは、教員及び学校関係者（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー等）を増やすことを望んでいる。定時で帰っている教員にとっては、仕事を増やさずに給料が増えるのだから喜ばしいことだが、定時に帰る教員がいる一方で、残業を2時間、3時間としなければならない教員もいるのだ。（もちろん、残業ができず、定時に帰らざるを得ない教員は、仕事を持ち帰っているという現実もある。）
日教組の集会でも、
「今年度から教務主任を務めているが、余裕が全然なく教材研究がほとんどできない状態。昼休みの休憩45分も、授業準備や事務作業でほとんど取れていない」
と苦境を訴えている。
この給特法の問題に対して、野党が廃止または大幅改定の法案を提出し、残業代の支給に踏み込むことができれば事態は大きく変わる。日教組は、各野党に呼びかけ、法案提出の準備をすべきだ。残業代支給には予算的措置が必要になるので、2026年度予算に向けて、給特法の廃止または大幅改定を共同提出してほしい。この問題については、野党のマニュフェストを読めば、大筋合意できる内容だ。是非、日教組及び立憲民主党が主導して、野党の統一した法案を提出してほしい。少数与党の今が、最大のチャンスだ。
コメントを残す