D－EST

　9月１８日の読売新聞の教育欄に、「D-EST」を拡充する記事が掲載されていた。D-ESTとは、Disaster　Education　Support　Teamである。地震や風水害の被災地で学校正常化に向けて支援する取り組みである。文科省は、教職員やスクールカウンセラー（SC）の派遣調整を、訓練を積んだ「学校支援チーム」を持つ都道府県以外にも広げるという。良い取り組みだと思う。
　D-ESTは①学校支援チームを派遣②文科省から職員を派遣③応援の教職員やSCの派遣の調整などを柱にしているという。自然災害が発生した場合、学校施設は、避難場所としての機能を果たさなければならない。ご存じのように、体育館や様々な学校施設に地域の住民が避難してくる。あまり公に言われないことだが、防災に関する教職員研修で防災士の方が、こんなことを言っていた。「誤解を招く言い方で、恐縮だが、学校の先生は地域住民から学校を守らなければならないという発想が必要です。」と。どういうことかというと、地域住民の方々が、学校に避難してくると、学校の施設内の移動区域をしっかりと区別しなければならないということだ。要は、地域住民に立ち入ってほしくない立ち入り禁止区域を明確にしなければならないのだ。学校は、個人情報が山ほどある。そして、危険物もたくさんあるのだ。地域住民が自由に使用して良い施設ではない。住民とトラブルにならないために、あらかじめ立ち入り禁止区域を設定しておくことが大事であると、防災士の方は言っていた。なかなかこういう発想は浮かばない。

　さて、D-ESTの拡充、とても重要なことだが、果たして教育現場にその余裕があるのだろうかと心配になる。それでなくても教員不足で現場はギリギリだ。更に、被災地支援で人を派遣できる余裕があるのかと思ってしまう。石破氏が、防災省設置を提唱されているが、被災したら体育館で雑魚寝というのは、先進国で日本ぐらいらしい。きちんとした避難場所が設置されているのが常識という。私も海外の避難場所をテレビで見たことがあるが、かなり広く、普段はスポーツクラブとして使用されているらしい。防災省が設置され、こういう施設が日本の各地に設置されれば、学校が避難場所になることをも無くなるのではないかと思う。

　北朝鮮からミサイルが発射されても、Ｊアラートは役に立たない。ニュース速報で発射されたことは知らされるが、国民が知るころには、すでに落下している。こういう緊急体制で本当に良いのかと思う。石破氏の言う防災省は、このような事態にも対応できるようにしてほしい。