PTAは必要？不要？‐第三の道は？

　11月17日の読売新聞の「The　論点」にPTAが必要かどうかを巡っての記事が1ページを使って掲載されていた。要らないのではないかという論では、
①役員を強制的にさせられる
②時代が変化しているのに、過去のやり方を踏襲して変わろうとしない
③学校の業務や自治体がやるべきことを肩代わりさせられている
等が挙げられている。必要論では、
①学校を代表している組織だから社会的に意味がある
②教員が多忙な中で、学校をサポートする役割もある
③保護者同士の交流が少なくなっているので、交流の役割を担うのに必要
等が挙げられている。両論とも、「なるほど・・・」と思ってしまう。

まず、言えることは旧態然としたやり方は、変えなければならない。記事にも掲載されているようにPTAは教育の民主化にむけてGHQが設立した組織であるが、その当時は専業主婦が中心の家庭環境であったために、比較的PTA活動にも余裕があった。その当時のままの組織運営であるため、現在のように共働き家庭が増えると、役員を担える人も減ってくる。そうすると、どうしても半強制的に役員を充てられるというような事態が発生するのである。状況が変化すれば、組織の在り方も変えなければならない。役員体制というのは、本来PTA組織を円滑に運営するための手段であるのに、硬直した組織になると、組織を維持するために手段が目的化してしまうのである。また、PTAの役員体制は1年ごとに交代するのが常であるため、組織改革という大胆なメスを入れにくいことも、旧態然の組織が続く原因の一つだろう。いずれにしても、現状に合わせて柔軟に組織の在り方を変革しなければならない。

必要論でも言われているように、①教員の多忙化②情報交換・情報交流などの存在意義はある。しかしながら、「学校の手伝いをさせられている」という批判もある。そこで、このテーゼ・アンチテーゼを解決するのが、コミュニティスクール（以下、CSとする）である。CSは、PTAとは違い、学校校区の住民が参加する組織である。そこには、PTAの方も参加することになるだろう。しかし、PTAだけで担うわけではない。地域住民で学校に関わることになる。記事にも兵庫県姫路市の荒川小学校のPTAの例が示されていたが、この例は本来はCSが担ってしかるべきの例だろう。

読売新聞も、論点を提示するのは良いことだが、単に二つの論点を提示するだけではなく、テーゼとアンチテーゼを止揚するジン・テーゼを提示することが必要ではないだろうか。コミュニティスクールのことを示してほしかったと思う。