2月17日の読売新聞地方版に、「教え子にわいせつ行為の教諭、告発受けながら府教委が５年も調査せず…その後諭旨免職も監査委『処分過程の検証を』」という記事が掲載されていた。詳しくは以下の記事を読んでほしいのだが、どうも5年間も大阪府はわいせつ行為を告発した女子生徒の訴えを放置していたようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e0361f4cb64557047d1572a35b3accd101af0ed
経緯は、以下のようだ
★教諭は常勤講師として勤務していた府内の市立高校で生徒だった女性にわいせつ行為を行い、女性が成人し、教諭が府立高校の教諭となった後も行為を続けた。
★女性は２０２０年、わいせつ行為を府教委に告発した。しかし、府教委は対応せず、２５年に女性からの再度の告発を受けて調査し、教諭は事実を認めた。
★教諭は懲戒免職にならず、諭旨免職という処分が下され、教員免許ははく奪されたものの、退職金を取得している。不服に思った被害に遭った女性が、不当として２５年１２月、住民監査請求を行った。
というものだ。
なぜ諭旨免職にしたか。府教委は次のように語っている。
▽市立高校在籍時の行為は、男性が市教委に任用されていた立場のため、府教委は懲戒処分を下せない点
▽府立高校在籍時の行為では、被害女性はすでに成人となっていた点を踏まえ、元教員を“諭旨免職”とした
というのである。また、20年になぜ対応しなかったか不明と言っている。
この事案は大阪府教育庁教職員人事課が扱っていると思うが、この諭旨免職の理由は、言い訳に過ぎないように聞こえる。また、府立高校の校長経験者から言わせてもらうと、もし学校現場がこのような放置という対応をしていたら、そしてそれが何故かわからないと校長が教職員人事課に回答したら、「どういうことか！」と大目玉を食らう。教職員人事課はなんと身内に甘いことか！
府の監査委員会は
「男性が元生徒との関係を隠して、府立高の教壇に立っていたことを考慮すれば、何らかの懲戒処分をすることを選択せずに、退職承認処分（諭旨免職）を行ったことは、裁量権の範囲を逸脱・乱用しているおそれがある」
「教員の性的加害行為に対して厳しい対応が求められていることを念頭に置き、退職承認処分をしたことが府の信用を著しく損なうおそれがあることも考慮して、あらためて処分に至った判断過程を検証すべき」
という内容で、至極もっともだ。府教育庁もきちんと検証してほしい。
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