予想通り、2月4日の「衆院選『教育の課題』（中）は、教員の働き方改革の問題だった。記事の内容は、これまで語りつくされてきた内容なので、新鮮味はない。ただ、記事には各政党の学校の指導体制などに関する公約が掲載されているので、参考になる。
25年6月に改正給特法などにより、「教職調整額」が段階的に引き上げられ、31年には基本給の10％にすることになった。しかし、これで学校の働き方改革が進むのかと言われれば、学校現場の声とは大きなギャップがある。学校現場が求めることは、教員定数の見直し、「乗ずる数」の見直し、SCやSWなど教員以外の人材の配置などである。2025年6月の時点では、政権は石破政権であった。高市政権に代わってからは、教育の話題はほとんど語られていない。まるで、学校の働き方改革への手立ては終わったかのようだ。この点について、高市政権を支持することはできない。
記事に掲載されている各政党の中で、教員定数の増などを掲げているのは、以下の政党だ。
維新・国民・参政・共産・れいわ
教員不足の問題を解決するには、学校の働き方改革を推進し、教員のワークライフバランスを確立しなければならない。衆議院選挙後の国会での議論に期待したいと思う。まずは、2027年度予算に向けた「骨太の方針」に盛り込まれることを期待したい。
最後にこの記事に東北大学の青木栄一教授がコメントをしている。青木教授は、「給特法の改正や教職調整額の増額にかかる予算の確保など目に見える動きは出てきた」とし、教員の処遇改善の実現には、「自治体や学校現場レベルの取組も欠かせない」とコメントしている。このコメントは、間違っている。教員の働き方改革を進めるためには、現場に配置されるべき教員定数を増やさなければならないのだ。そのためには、文科省が定めている教員定数に関する改正が求められるわけで、国レベルの議論が必要である。自治体や学校現場レベルで教員定数を増やせと言われてもできるわけはなく、できても限られたことになるのは当然ではないか。青木教授が、働き方改革に関する中教審での議論に影響を与えたことは事実であるが、そのミスリードの責任は大きい。
コメントを残す