兵庫県の部活動展開

　1月31日、朝のNHKニュースを見ていたら、兵庫県教育委員会が、「民間企業などで作る支援組織と連携協定を結び、指導者や移動手段の確保などで支援を受ける」というニュースが報道されていた。
　▼指導者の確保や育成のほか、▼活動場所への移動手段の確保などで連携するという。参加企業は、▼部活動の支援を行う「スポーツデータバンク」、▼損害保険大手の「三井住友海上」、それに、▼「日本郵政」の３社に加え、県内のバス会社も参加するという。素晴らしい取り組みだ。全国のモデルとなるケースだろう。

　2026年度から始まる部活動の地域展開について、最も重要なことは、指導者の確保、活動場所である。そして、地域によっては活動場所への移動手段の確保だ。この3つを確保しようというこの兵庫県のモデルは、素晴らしいというほかはない。おそらく、兵庫県への教員志望は増えるのではないだろうか。土日の部活動だけでも免除されるということは、とてつもなく大きいことである。

　大阪市・大阪府も同じようなコンソーシアムを立ち上げて、部活動の地域展開を具体的に進めていかなければならない。そうしないと、大阪府内在住の教員志望の学生が、ドンドン兵庫県に流れるだろう。それは、大阪府の教育の崩壊につながると言っても過言ではない。大阪市の教育長も大阪府の教育長も積極的に首長に働きかけるべきだ。府市共に、都構想の是非を問うW選挙などをやっている場合ではなく、府民・市民の要望に具体的に応えるべきだろう。

　さらに言えば、都会ではこのようなコンソーシアムを設立できる資源があるが、地方には乏しい。本来は、文科省が経産省・経団連などと連携しながら、全国的な部活動の地域展開に向けた連携組織を創り上げるのが筋というものだ。こういう発想ができる官僚は文科省には少なく、と言うかほとんどいないのではないか。そのため、各都道府県、市町村の教育行政への丸投げ、文科省は通知を出すだけというお粗末さになっている。これが、文科省が三流官庁と言われる一つの理由だろう。