１月１５日の立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」の結成によって、１月１６日には選挙シミュレーションの情報が様々流れた。小選挙区で１万～２万と言われる創価学会票が、自民党から旧立憲候補に変わることで、都市部、特に首都圏でオセロゲームのようにひっくり返るというのだ。このシミュレーションの元になっているのは、前回の衆議院選挙である。確かに、単純に足し算・引き算をすればそのような結果になると思うのだが、果たしてそんな単純な話だろうか。支持率が低迷していた石破政権での話だ。自民党の支持率が低くとも、いざ総選挙となれば首相の支持率は大きく影響する。
さて、以下のグラフは、2026年1月のNHKの世論調査の結果である。高市内閣の支持率だ。若い年代ほど支持率が高い。要は、この若い世代が投票場に足を運ぶかどうかが、勝敗の分かれ目になる。投票率が上がれば、組織票である創価学会の影響は下がるのだ。日本の国運を創価学会という一つの宗教団体の行動に決められてよいはずがない。今回の選挙こそ、国民は投票場に足を運ぶべきだ。物価高にしろ、対中関係にしろ、安全保障にしろ、全ての路線が今回の選挙で決まる。今回の選挙に無関心でいるということは、この国の未来に無関心であること、そしてそれは、自分の人生に無関心であることにつながる。
今回の選挙には、今まで投票に行かなかった人も、是非投票に行こう！
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