毎年1月1日には、日本の有名な新聞5紙を買うようにしている。読売新聞は、購読しているので、朝早くにコンビニに行って、朝日、毎日、産経、日経を買うのだ。今年も6時に起きて買いに行った。というのも、この1月1日の社説には、各社のメディアとしての主張が色濃く出るし、日本のメディアが新しい年をどのように捉えているかがわかるからだ。「オールドメディア」と揶揄されている新聞各社だが、それでも日本の言論界に大きな影響を与えているのは確かだ。今日から連続して、5紙の社説を読んだ感想を述べてみたい。まずは、読売新聞だ。
読売新聞の今年の社説は、「知力、体力、発信力を高めたい」という見出しで、サブタイトルでは「世界秩序の受益者から形成者に」である。読売新聞は、いつも国際情勢から社説を展開し、国内情勢、そして今年の課題と設定することで、社説を述べる。今年も未だ停戦の目途さえ立たないウクライナ紛争、ガザの紛争から始まり、トランプver2による関税や中国とのG2という表現を使うトランプ政権の危うさ、帝国主義的風潮に危惧を述べている。その上で、戦後の国際秩序の恩恵を受けてきた日本は、「自由と民主主義、法の支配を尊重する国々との連携を強め、国際秩序の漂流を食い止めねばならない。そのための国際世論作りを牽引するには、まずは知力が欠かせない」とする。その通りだろう。国際情勢の局面規定についても、概ね賛同できる。
国内情勢においては、高市政権が進める「強い経済」に賛同を示しつつも、消費税減税を訴える政党を「ポピュリズム政党」とし、「ガソリン税の減税などに踏み切ったのなら、税収減などをどう手当てするのか。政治家は財源をいかに確保するのかを正面から語り、国民の理解を得る努力を粘り強く続けなければならない」としている。
このあたりで、「あ～ぁ」と思ってしまうのだ。読売新聞は、基本的に財政規律派だ。今回の社説にも「国の借金は1300兆円を超え、主要先進国で最悪の状態にある」と言っている。「ザイム真理教」の主張そのものだ。今回の参政党と片山財務大臣との国会論戦で明らかになったように、国の借金は国民の財産であり、国債が海外に流出せず、国民が買っている間は、国民の財産は増え続ける。例えば、家庭でも家を買えば返済ローンという借金が発生するが、一方で、家という財産を手に入れることができる。積極財政を行うことで、経済が回れば、税収も増えるではないか。失われた30年はまさに経済が回らない縮小していくデフレ状態だったのだ。そしてとうとう日本のGDPは中国に抜かれ、インドに抜かれ、ドイツにも抜かれた。2030年にはイギリスにも抜かれることになる。
読売新聞は、強い経済による「体力」の重要性を訴えながら、一方財政規律から離れられない。どうやって「強い経済」をもたらすというのだろう。面白いことに読売系の在阪テレビ局では、積極財政を訴えるメディアがある。これは、朝日系列の在阪メディアにも言えることだ。オールドメディアと呼ばれているのは、実は東京局ではないだろうか。
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