中国人のインバウンドは明らかに減っている。前にも述べたが、私の職場は大阪の有名な繁華街、なんばにある。近くに難波八坂神社があり、インバウンドにとっては有名な映える場所だ。だから、学校の前の通りは、日本人より外国人の方が多い。その中でも中国人の個人旅行、団体旅行が目立っていた。しかし、高市総理の台湾有事に関する発言に対する中国政府の過剰な反応の為、中国人の姿は激減した。
ニュースやネット記事でも、この「高市発言」を巡って様々な意見が飛び交っている。なかなか面白い。例えば、関経連の会長は、現地に進出する日本企業や中国からのインバウンド（訪日客）誘致に「悪い影響がある」と指摘している一方、関西空港の社長は、中国との直行便の減便に対して、「新たな期待がある」として、空いた便を今まで直行便が無かった国・地域との就航に期待していると述べている。
もっと面白いのは、石破（もう呼び捨てにしてよいレベル）と、立憲の原口議員のコメントである。石破は「中国なくして日本は成り立つのか」と、媚中派の本音を語り、原口議員は、執拗に台湾有事について質問した同党の岡田議員を「除名ものだ」とこけ下している。
とにかく、一人の男の意見で、全員が右や左を向いてしまうような国とは距離を取った方が良い。危なっかしくて付き合っていけない。解禁された海産物、特にホタテも再度中国輸入がストップした。オールドメディアは、「せっかく再開したのに・・・」と騒いだが、実は中国向けが停止されている間に、きっちりと他の輸出先を確保していたのである。被害はさほど大きな影響ではないという。媚中派の政治家がとやかく言う前に、民間は、かの国の危うさに気付いていたのだ。
インバウンドの減少に、観光業界が騒いでいるという。しかし、中国からの観光客が減って、オーバーツーリズム問題が解決しつつある。もう、あまりにも多くの外国人でごった返しているので、日本人は京都に行かなくなったと言われていたが、中国人が来なくなって、日本人が京都に行くようになったのだ。
高市首相の存立危機事態発言で騒いでいるのは、本当に媚中派だ。これで、はっきりした。石破政権で岩屋外務大臣が真っ先に外遊したのも中国だ。あんな政権が1年で崩壊したのは、本当に良かった。
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