公立高校への支援強化

　11月23日の読売新聞29面の下部に「公立高生徒の支援強化　進学や就職　私立無償化受け」として、文科省の方針が紹介されていた。文科省は今年度の補正予算で３０００億円規模の基金を新設し、公立高校改革を進めるらしい。都道府県教育委員会は、改革をすすめる高校を複数選定し、27年度には交付金を新設し、高校改革を全国に広げる予定という。

　教育系企業や退職教員、大学生ら地域の協力を得て、放課後や夏休みなどの生徒への支援を拡充するという。具体的には、
＊大学入試に対応したレベルの高い学習
＊基礎学力の定着に向けた指導
＊大学や高等専門学校が協力する探究活動
＊就職希望者への検定試験対策や面接指導
という項目が並んでいる。

　私立高校の無償化が全国で2026年度から開始することを受けて、公立高校に国もてこ入れをするということだろう。まずは歓迎したい。具体的な項目に探究学習も入っていることは、特に歓迎したい。大阪府立高校の魅力化に海外語学研修しか打ちだせない大阪府教育委員会とは大きく違う。大阪府は、何が教育のトレンドなのか、まるで分っていないのだ。

　ただ、この支援は進めていただきたいところだが、入試改革も進めていただきたい。結論から言えば、公立・私立の同時入試をデジタル入試の導入で行ってほしいのだ。地方はもちろん、都市部でも少子化は加速度的に進んでいく。今までの高校数が不要ということになるのだ。少子化が進む中で、公立と私立での生徒獲得競争が行われるわけであるが、入試が先行実施される私立高校が圧倒的に優位である。授業料も無料、施設設備は充実しているとなると、受験生は先に進学先を決めたい心理からも、私立高校を選択するだろう。そうすれば、それほど充実した教育を行っていない、無償化がなければ高校教育から退場しなければならないような私立高校も生き残っていくのだ。それは、高校教育にとって良くない。だから、公私同時入試で、生徒の獲得競争を行い、敗れた学校は、公立であろうが、私立であろうが教育の場から退場してもらうということをしなければ、税金の無駄使いになる。

　このことを言っているのは、どうも私ぐらいだが、是非国レベルでも自治体レベルでも議論をしてほしい。