11月11日に開催された財政審の財政制度分科会では、文教・科学技術をテーマに議論が行われた。11月18日の教育新聞の記事（下記URL参照）によると、
小中学校へのSCの全校配置はおおむね達成できているが、不登校児童生徒数の増加に歯止めがかかっているとは言えない状況と指摘。予算・人員の増加に応じた十分な効果が出ているとは言い難く、予算・人員の拡充を図るのではなくより効果的な活用策を模索すべき
と指摘があった。これに対して、松本文科相は、
「財政審から指摘されるまでもなく、SC、SSWなどの配置を進めていくための予算確保をしていくが、当然、より効果的な解決策には一体何があるのか、われわれとしては思考停止に陥っているわけではなく、現場の皆さんといろいろと意見交換しながら、不断の研究・調査、取り組みを進めている」
と反論したという。言うべきことをきちんと言うという意味では、高市内閣の大臣はDNAを共有しているようだ。首相自身の「存立危機事態発言」もそうだし、小泉防衛相の「覚醒」、片山財務相の国債発行問題に対する発言など、今までと違う国会答弁に胸がすく思いだ。今回の松本文科相の発言も、なかなか力強い。
ただ、財政審が言う「小中学校へのSCの全校配置はおおむね達成できている」という中身に突っ込んでほしかった。週1回SCが学校に勤務したとしても、「全校配置」だろうか。SCは、求められる時にすぐさま対応しなければならない。「全校配置」というなら、フルタイム勤務が望ましい。フルタイムが無理なら、週3回でも良い。月水金の勤務なら、「翌日にはSCに対応してもらえる」となるだろう。これぐらいの勤務実態が無ければ、不登校に対応することはできない。
財務省は、もっと学校現場を知るべきだろう。
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