今回は、教育の話題ではない。しかし、日本人として日本に住む者にとっては重要なことなので、意見を述べたい。
臨時国会で、高市総理が、次のように発言した。
「戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」
というものだ。立憲民主党の岡田議員の質問に対して答えたものだ。
これに対して、同じく立憲民主党の大串議員が、
「日本の国として戦争に入るということなんですよ。撤回、取り消しはしないんですか」
と迫った。
高市総理は、
「最悪のケースというものを想定した答弁をいたしました。実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するものであると。従来の政府の立場を変えるものではないと考えております」
と答弁している。
「今後は特定のケースの想定をこの場で明言することは慎む」としながらも発言の撤回を拒否している。
このやり取りについて思うことがある。確かに台湾有事は、日本の存立危機になりうるという事だ。台湾周辺で戦闘が発生すれば、日本の生命線であるシーレーンの確保が危ぶまれる。だから、台湾有事が存立危機になるのは当然であり、最悪の事態を想定して、日本としても行動を起こすという事は、当然の事だろう。
これに対して、周辺国(特に中国)に対して手の内を明かすとか、影響が大きいとかの批判があるが、この批判には納得できない。「台湾との統一」=台湾の占領を虎視眈々と狙う中国に対して、「やれば日本は黙っていない」というメッセージを発することは、中国への抑止にもなると思うのだ。
早速、中国の薛剣駐大阪総領事が、
「 勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」
と発言した。これが中国の本音だろう。中国としては、痛いところを突かれた故の過激な発言だ。だから、高市首相の発言には、対中国抑止としての効力があったという事だ。
立憲の議員たちは、媚中派なのか。台湾を攻めないでと懇願すれば、ハイ分りましたと中国が言うと思っているのか。そんなお花畑のような考えで国を守れるはずがない。
高市首相は、よく明言してくれたと思う。逆に、台湾有事が発生して、台湾海峡に中国の艦船が展開しているのに、それから個別具体的な事情を総合的に判断しますなどと悠長なことを言っていれば、日本の存立危機は、より深刻になるだろう。
高市首相の姿勢こそが、危機管理ではないか。この国会でのやり取りで、もはや立憲民主党には、政権は任せられないと多くの国民は思ったのではないだろうか。

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