やっと政治が動くか？

　共同通信によると、公立中学校の部活動の地域展開（地域移行）で課題となっている財源確保のため、新たに超党派の議員連盟が設立され、法整備の検討に入ることが8日、関係者への取材で分かったという。全国の自治体から財政支援を求める声が出ており、国による長期的な予算措置のため、根拠法を設けて対応する考えだ。地域によって取り組みにばらつきのある部活動改革を、さらに推進する。早ければ来年の通常国会での成立を目指すという。当然の動きだろう。

　部活動改革の実現には少なくとも50万人の指導者が必要で、謝金などに年間数百億円はかかると試算されている。ということは、今まで部活動を担ってきた中学校の教師たちは、年間数百億円に上る金額に値する労働を行い、そしてほぼただ働き状態であったということだ。

　部活動の地域展開をするには、行政のサポートが必要だ。しかし、国の支援が無ければ、地域によって部活動の地域展開にばらつきが生じる。国からの適切な支援が必要なことは、この部活動の地域展開（地域移行）の話が出た時から指摘されていた。やっと国会議員もその問題に気づいたかと思う。

　今まで教員におんぶにだっこで成り立っていた部活動の問題、そして教員の働き方改革の問題を実施しようとすると、莫大な予算が必要になるのだ。逆に言うと、今までどれだけ教員がサービス労働をしてきたかということだ。

　年明けにも超党派の議員連盟が発足するらしい。この動き、注視したい。