9月29日の教育新聞に「文科省、保護者対応の支援を強化 先行導入した自治体はどうなった？」という記事が掲載されていた（リンク下部）。今後の教員の働き方改革で非常に重要な施策の一つである。
記事を読んでいると、次のように書かれている。
「コーディネーター配置や専門家会議の開催などにかかる事業費は市区町村や都道府県・政令市ともに1自治体当たり900万円を見込んでおり、このうち3分の1の300万円を国が補助することにしている。」
「同省は来年度の概算要求に、コーディネーター配置も含めた『行政による学校問題解決のための支援体制の構築事業』として、今年度当初予算の4倍に当たる4億円を盛り込んでいる。」
1自治体900万円の想定、そのうち300万は国からの補助、さらに、概算要求4億円（4倍）ということだ。このことについて、まず概算請求が4倍になっていることは、歓迎したい。しかし、1自治体900万円で運営できるのだろうか？おそらく先行実施している自治体を参考に試算されていると思うのだが、どういう内訳になっているのか気になる。
記事では、東京都足立区の先行実施例が紹介されており、成果を上げているという報告がなされているだけに、充実した内容になってほしい。制度は始まったが、十分に機能しなければ、保護者も学校も不幸になる。この制度を活用した両者が、問題が解決し、お互いにwin－winの関係になるように制度を運用することが肝要だ。
そして、もう一つ。先行実施されている学校問題解決支援コーディネーターの活動事例を共有化してほしいと思う。そうでなければ、一から始める自治体は、手探り状態から始めなければならない。是非、お願いしたいと思う。
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