全教の調査

　全日本教職員組合が教職員に行ったアンケートで、教職員の9割以上が時間外労働をしていることがわかったという。

　97％が定時退勤できないと回答。勤務終了後の時間外労働については以下の結果である。
■61分から90分が17％
■91分から120分が23％
■121分以上が34％、さらに181分以上と答えた教職員が10％
だ。

　ところが、このアンケートの回答数は、１２００人。それも全教という共産党系の教職員組合が実施というフィルターがかかっている。果たして、実際の教職員の労働環境を反映しているのかという事が疑問だ。

　確かに、教員の労働環境は過酷である。働き方改革を進めなければならないが、そのためには、客観的なエビデンスが必要である。それには、文科省が調査を行わなければならない。しかし、今回の給特法改正後には、教職員調査を実施しないというではないか。これでは、教職員の労働実態は明らかにならないし、給特法の改正に伴う様々な施策の成果がどの程度功を奏しているのかもわからない。なぜ文科省は、実態調査をしないのだろうか。実のところ、今回の法律改正などもあまり労働環境の改善に効果を発揮しないと思っているのかもしれない。

　教職員組合が調査を行うなら、もっと回答数が必要だ。１２００人では少なすぎる。