7月20日に参議院選挙の投開票が行われた。自公大敗、過半数維持できず、国民・参政躍進、などの言葉が新聞・テレビ・ネットを駆け巡る。衆議院選・都議選、そして今回の参議院選と3連敗の石破首相は、続投したいらしい。党内野党だった頃の石破さんは、もっと潔さを持っていたイメージだが、権力を取ると、こうも執着するのかと益々国民の支持は離れていくだろう。最低でも自民党の総裁を替えなければ、政権運営はできない。ということを書いたが、私が本当に注目したいのは投票率だ。今回の投票率はまだ最終確定していないが、57.91％前後になるらしい。前回よりも5.9ポイント程度上回るという結果になりそうだ。
そこで、過去の参議院選の投票率を調べてみた。総務省のデータをもとにグラフ化してみた。
最高の投票率を示した1983年は衆参ダブル選挙だった。この選挙以外でも1989年もダブル選挙で投票率は70％を超えている。昭和の時代は、概ね60％以上、時には70％を超える投票率であるにも関わらず、平成・令和と続く選挙で60％を超えることは無い。時には50％さえ割り込むことがあった。今回の選挙は衆議院で与党が少数であるため、「政権選択選挙」とまで言われた。確かに結果次第では、野党政権ができるとまでは言わないが、政界地図が大きく変わる政権変容が起こることが十分に予想できた選挙である。ところが、そのような選挙であるにも関わらず、投票率は60％を越えなかった。国民の4割以上が投票に行っていないのである。これは一体どういうことだろう。確かに前回よりも投票率は伸びた。しかし、である。本当に日本国民の政治意識はこれで良いのかと思うのだ。私は、今回の投票率は、確実に60％は超えると期待していたし、もしかしたら60％後半まで行くのではないかと思っていたのだ。しかし、結果は60％に届かなかった。本当にこんな政治意識で良いのかと、この投票率に危機感を持つ。
投票したい政党がないという無党派層という人たちがいる。しかし、今回の参議院選挙、与党は自民と公明だけだが、野党は政党要件を満たしている党でさえ、８党もあるのだ。諸派と言われる政治集団も合わせると、相当な数に上る。投票したい党が無いとは言わせないと思うのだ。要は、投票したい党が無いという無党派ではなく、無関心層が４割もいるということではないか。これでは、日本の政治が良くなるはずがない。
そこで、日本のマスコミ、大学教授、総務省にもお願いしたい。一体どんな人たちが投票に行かなかったのかという分析である。年代別でのデータは毎回出てくるが、違う切り口でもお願いしたい。例えば、学歴であったり、職業分類である。一体どういう人たちが無関心であるのか、明らかにしてほしいのだ。
そして、同じように、どういう年代の人が、どの党に投票したのか。どういう学歴の人がどの党に投票したのかも分析してほしい。アメリカのトランプ支持層は、低学歴層だと言われている。映像に出てくるMAGAの帽子を被った人たちは、白人・労働者で如何にも低学歴っぽい。インテリには見えない。同じような現象が日本でも起こっているのではないだろうか。今回参政党を巡るトラブルもかなり報じられている。十分な分析が必要だろう。今後の分析に期待したい。
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