北海道よ、お前もか

　7月16日の読売新聞に北海道教委も国のデータベース（DB）を確認していなかったことが報じられていた。2023年以降に採用した非常勤講師の3割弱にあたる延べ3882人について、国のわいせつ処分歴のDBを確認していなかったのだ。教育委員会では名古屋市に次いで2例目である。

　同じ紙面に文科省が「わいせつDB活用調査」を行う旨の記事が掲載されている。当然だろう。対象は全国の教育委員会、学校法人である。私は、次々と登録していない、活用していない団体が出てくるのではないかと予想している。すでに私立学校では75％の法人が登録もしくは活用していないのだ。教育委員会はそれほど多くはなくとも、国立大学法人はDBを活用していないケースが多いのではないかと思っている。というのも、教員養成系の大学であっても、附属学校の運営・経営は学校任せのところが多く、大学の教員は自分の研究の「実験場」としか考えていないケースが多いからだ。つまり、附属学校には無関心なのである。

　それにしても、北海道教委は何をしているのかと思う。名古屋市は政令指定都市とはいえ、市レベルであるので、それほど教育委員会も大きくない。教育委員会の仕事の内容を考えてみると、政令指定都市レベルではこのような事態も起こりうるのではないかと思ってしまうのだが、北海道は違う。教育委員会も巨大な組織である。一体何をしているのかと思う。阿部文科相は、「名古屋市教委は猛省してほしい」と述べたらしいが、都道府県レベルで未登録・未活用が明らかになれば、それこそ大事件となるだろう。

8月の発表を、皮肉を込めて楽しみにしている。