名古屋市もDBを活用していなかった。私立学校法人の７５％がわいせつ処分歴のデータベースを確認していなかったのは、大きく報道されている。このブログでも２回取り上げた。ところが、SNSでわいせつ画像を共有していた事件を起こした名古屋市でも、このDBを活用していなかったことが判明したのだ。あかんやろ！
杉浦教育長は「法解釈を誤っていた。大変申し訳ない」と言っているが、自治体の教育行政までこのざまでは、法律を制定した意図が徹底されていないという事だ。幸いにも2023年4月から採用した延べ5932人には処分歴が無かったのだが、もし処分歴があった者を採用していたとしたら、どうしたのだろうと思う。
この事態を受けて、文科省は、都道府県自治体と政令指定都市に緊急調査をするに違いない。名古屋市以外にもDBを活用していない自治体が出てくれば、教育行政への信頼が大きく損なわれることになる。
文科省も今回のわいせつ画像の共有で、緊急会議を招集した。教員が私用のスマートフォンで児童生徒を撮影しないことや、学校所有のカメラで撮影した画像を許可なく校外に持ち出さないことを要請した。私は、校長をしている時に、行事のたびに生徒に許可を得て、修学旅行の様子や体育祭・文化祭の様子を撮影し、校長ブログに掲載していた。今でもこのように発信している校長は多いのではないかと思うのだが、このような発信も容易にはできなくなるのだろう。
情報発信も難しくなる
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