7月８日の読売新聞のトップに、「わいせつ処分歴 私学７５％採用時未確認」「国のDB（データベース）義務化『知らず』」という記事が掲載された。児童生徒性暴力防止法は、DBでのチェックを義務付けているのだが、私立の学校法人のうち、７５％に当たる５４８０法人が、教員採用の際に児童生徒へのわいせつ処分歴の有無を確認していなかったというのである。明らかな法令違反だ。
記事によると、そもそも「（DBの利用）登録をしていない」３０６２法人、「登録しているが活用できていない」が２４１８法人あるという。このことは、公立学校などで性犯罪を犯した教師が、私立学校に雇用されている可能性があることを物語っている。誰でもわかることだ。なぜ、このようなことになっているかと言えば、「義務が課せられていることを知らなかった」「教員免許の有効性を確認するシステムと勘違いしていた」という事だが、とんでもない理由だ。これほど、教員による性加害が世間を騒がせているにもかかわらず、無頓着にもほどがある。こんな私立学校に授業料の無償化や私学助成という名目で、多額の税金を投入して良いのか。国民は、もっと声を上げるべきではないか。国会でも取り上げるべきだろう。
なぜ、このようなことが起こるか。私立学校法により、私立学校は「私立学校の特性にかんがみ、この自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」（同法第1条）と規定されており、建学の精神や特色などで一定の独自性を有しており、各都道府県の指導から一定の距離を置いているためである。よって、このような基本中の基本の事についても、行政の指導が徹底されないのだ。だから、このような法令違反を犯した私立学校法人は、速やかに公表し、世間の厳しい目にさらされるべきである。
私立高校が良いと思って通わせている保護者の皆さん、もしかしたらあなたのお子さんの担任や授業を担当している教員が、過去に児童・生徒への性犯罪を行っているかもしれませんよ。真っ先に不利益を被る保護者の皆さんが、声をあげるべきでしょう！
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