面白い記事を見つけた。総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(Adecco)は、公益財団法人 東京都教育支援機構(TEPRO)から「学校サポート人材の確保・育成等に関する業務」を受託し、運営を開始したと2025年6月25日に発表したというのだ。
東京都教育支援機構(TEPRO)とは何だろうと思ってwebサイトを見てみた。そうすると、すごいではないか。
https://www.tepro.or.jp/
を見ると、都立高校を支える様々な取り組みをしている。外部人材の募集はもちろんの事、講師の募集、法律相談、工事の受注まで請け負っているのだ。要は、都立高校に必要なことを一手に引き受けているのだ。
大阪府教育庁だったらどうだろう。事業ごとに窓口が違う。講師の件は、教職員人事課だし、工事の件は施設財務課だ。外部人材は高等学校課だが、募集内容によって教務グループや生徒指導グループ、人材バンクは大阪府教育センターと分かれている。つまり縦割り行政である。ところが、東京都では、この東京都教育支援機構(TEPRO)が一括して扱っているのだ。つまり窓口が一本化されているのである。Webサイトも非常にアクセスしやすい。
ところで、今回のアデコ株式会社(Adecco)は、教員免許を必要としない「エデュケーション・アシスタント」と「インクルーシブ教育支援員」の2つの人材を扱っている。どちらの職種も学校現場が喉から手が出るほど欲しい人材だ。私が府立高校の校長をしていた時、このような人材を探すのは、学校に委ねられていた。今はどうか知らないが、府教育庁は「カネをつけるので、人探しは学校で」というスタンスなのだ。これでは、人材確保も安定性を欠く。
こういうことができるのも、東京都に潤沢な財源があるからだろう。他の自治体が行おうと思えば、政府‐文科省からの予算的支援が必要だ。ここにも、日本の文教予算の脆弱さが表れている。
できれば、このような取り組みが全国化できるように文教予算の増額が必要だ。
副担任や支援員を育成・派遣、アデコが外部人財活用で教員と子供をサポート
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