1月６日、世間の多くは仕事始めの日である。今日の読売新聞の社説には、「ポピュリズム横行が目に余る」という題が躍った。読んでみると、国民民主党の「年収の壁」や日本維新の会の「教育の無償化」がやり玉に挙げられているようだ。例えば、
「政府は『賃上げに取り組んでいる』と強調しているが、実質賃金の伸びは限定的だ」
と指摘している。それならば、物価高を上回る賃金の上昇が必要だ。実質賃金を上げるためには、企業にもその原資が必要になる。その原資を捻出するためには、経済の好循環が必要になることぐらい経済を勉強していない私でもわかる。そして、経済の好循環を進めようと思えば、国民の手取りを増やすことが最も重要なのだ。収入の半分近くが、税として取られている日本なのだから。
また、「児童手当の拡充など、給付に偏った従来の少子化対策を練り直し、社会全体で子育てを支えていく仕組みを改めて考える必要があるのではないか。」というが、そもそも若者は将来の展望が持てないために、結婚したくても結婚できない状況に置かれており、子どもを産み育てるという将来像が描けないのだ。国民民主党の「手取りを増やす」というのは、まさに的を射た政策なのである。だから、４倍増も議席を増やしたのだ。
おそらく、この社説を書いた論説員は、国の財政の圧迫を考えているのだろう。財務省は赤字国債を常に強調し、増税への道を開こうとするが、民間会社では当然行われているように、財務状況を表すには資産と借金のバランスシートを活用するのが当たり前なのだ。財務省は、この基本を分かっていて国民に情報を開示しない。なんと姑息なやり方か。その主張に、読売新聞も乗っかっている。
さらに、この論説員は「選択的夫婦別姓」についても触れている。１月１日の産経新聞も子どもへのアンケート調査を行い、「夫婦別姓」がもたらす子どもへの不安を強調していたが、この論説員も同じ立場なのだろう。「選択的夫婦別姓」は、読んで字のごとく「選択」できるのである。それは、一つ一つの家族の生き方を表しているのだ。子どもから「なぜお父さんとお母さんは名字が違うの？」と聞かれたときに、子どもの年齢に応じてきちんと説明できることが必要だ。「夫婦別姓」を選ぶ夫婦は、子どもからの問いかけを想定して、自分の生き様を子どもに示すだろう。家庭の在り方を国からとやかく言われる方がおかしい。
最後に、兵庫県知事選挙のSNS問題を取り上げているが、未だに自らのマスメディアとしての責任を認めたくないようだ。選挙という民主主義のツールに、きちんと対応していないのは読売新聞をはじめとする選挙中に自主規制するマスメディアではないか。SNSはもともと真偽不明なものを含んでいるのだ。そんなことは分かって国民は、SNSから情報を得ようとした。なぜなら、旧来のマスメディアが情報を提供しないからだ。選挙に言及するなら、都知事選の「つばさの党」の横暴を取り上げるべきだろう。あれこそ、選挙妨害なのだから。
こんな主張を繰り返すなら、読売新聞の購読をやめることを本気で考えようと思う。
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