教員の投票行動

　10月１７日の読売新聞、デカデカと「与党過半数見通し」と見出しが出ていた。よくよく読んでみると、自民単独過半数維持をできるかどうかのようだ。野党では、立民は４０議席ほど増加、維新は苦戦らしい。「そうなんだ」と思って、ネットで調べてみると、他のマスコミの調査結果も公表されており、おおよそ同じような結果である。あるマスコミでは、国民民主党とれいわ新選組が増加という結果も出ていた。ところが、有権者の約５割はまだ投票先を決めていないという。選挙結果を左右するのは、無党派層の投票行動に依拠しているように思う。そこで、ふと考えてみた。教員の投票率ってどのくらいなのだろうと。

　私の職場にいる若い教員には、今までどの選挙にも行ったことが無いという人や、「どの政党がどうなのか、全然わからない。自民党って何ですか？」という教員もいる。いずれも、２０代～３０代の教員だ。これからの日本を背負っていくべき世代だが、如何にも心もとない。ネットで「教員　投票」と探してみたが、学術論文も無いようだ。学者も教員の投票行動には関心が薄いのだろう。「教育と政治」というのは、なかなか距離が遠い。長年、政治教育に後ろ向きであったがためだろう。
　教育基本法には、政治教育について以下のように記載されている。

第十四条　良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
2　法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

教育基本法では、政治教育は否定されていないのだ。逆に「必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」とされている。守らなければならないのは、政治的中立性なのである。だから、国民が政治に関わることの重要性を、もっと学校で教えなければならない。社会や地歴公民の先生が、授業で日本の政治を教えている時に、生徒が「ところで、先生は投票に行くの？」と質問した時、先生が、「いや、行ったことはない」と回答したら、それだけで、政治参加の意識は急激に下がるだろう。

教員も含め、できる限り多くの人が投票に行くことを願っている。どこに投票して良いかわからない人のためのサイトを見つけた。以下のサイトにアクセスして、自分の考えに近い政党を見つけてほしいと思う。

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