衆議院選の公約

　各党の選挙公約が出そろったようだ。10月13日の新聞には、各党の公約の比較表が掲載されていた。今回の衆議院選挙の公約は、「政治とカネ」の問題が第一だろう。土曜日の「正義のミカタ」では、結果予想がされていた。ポイントは、与党で過半数の維持ができるか、自民党が単独過半数割れかどうかという予想のようだ。相当、与党に厳しい選挙になっている。

　ところで、各党の公約を見ると、教員の働き方改革、特に給特法に言及しているのは、私が見たところ立憲民主党と日本維新の会しかなかった。廃止まで言及したのは、立憲民主党だけだ。多くの党は、大学までの教育費の無償化や給食費の無償化など、教育費負担の軽減を訴えている。確かに、日本の教育費は、先進国の中でも費用が高すぎる。特に欧州の国々と比べて格段に高い。その教育費が家計を圧迫しているのも事実だ。6人に1人が相対的貧困家庭にあると言われる。「失われた20年」は「失われた30年」になり、GDPも中国に抜かれ、ドイツに抜かれと、過去の世界第二位の経済大国の跡形もない。そういう状況下だからこそ、国民は自民党の「政治とカネ」の問題に怒っているのだ。立憲民主党の野田代表は、「政権交代」を訴えているが、自身の党の立候補者も衆議院の過半数に届いていない。国民もいきなり野党に政権を担わすまでの選択をするだろうか。

　話を元に戻す。教育の問題だ。何回もこのブログで訴えているのだが、教育現場はかなり疲弊している。今の教育現場は、教職員の献身的な取り組みで保たれているのだ。しかし、それももう限界。多くの教員が精神疾患で職場を離れ、早期退職、転職をしている。教員を希望する若者も減り、現場は慢性的な教員不足だ。このような状況は、児童・生徒にダイレクトに影響を及ぼす。静かに進行する教育崩壊。この問題を何とかしないと、とんでもないことが起こってしまうと思う。しかし、今回の選挙でも大きな争点にはならない。本当にこれで良いのかと思うのだ。このブログは、タイトルが「教育ブログ」なので、学校関係者の方も読んでいる方がいると思う。教職員の方々は、今回の選挙について、どのように考えているのだろうか。一度どこかでお話しできると嬉しい。フェイスブックにでも投稿してもらえるとありがたいと思う。