国民民主党、れいわ新選組の公約

　昨日、党首討論が行われた。石破vs野田は、理の野田に対して情の石破というイメージで、野田氏も追い詰め切れていないと感じたが、それ以上に石破氏の変節、言い訳、屁理屈のようなものが目立った論戦だった。この間、マスコミは「石破首相の変節」をクローズアップしているが、自民党支持者にはどのように映っているのだろう。少なくとも無党派層に好印象を与えていないだろう。さて、各党の教育に関する選挙公約である。今日は、国民民主党とれいわ新選組を取り上げたい。

　最初に国民民主党だ。教育に関する政策は以下のように述べられている。

教員の働き方改革については、ほとんど述べられておらず、給特法に関する政策は一切述べられていない。立憲民主党と同じく連合を支持基盤とする国民民主党であるが、さすが民間労組を主な支持母体する党である。公務員である教員は関係ないという姿勢が伺える。

　次にれいわ新選組である。教育については、10番目に位置している。

教員の働き方改革については、「教員の待遇を改善し、教育現場の人員を大幅に増やす」としか書かれていない。給特法に関する言及もない。他党と比較して、消費税廃止などの尖った政策を打ち出すれいわ新選組であるが、教育については、凡庸である。

　やはり、今回の選挙の争点は「政治とカネ」だろう。政治への信頼回復というが、そもそも投票率が５０％台という国民にも責任がある。マスコミが発表する全政党の支持率を足しても５０％～６０％前後だ。これでは、岩盤支持層で政治が動いているようなものだ。無党派層が多く投票しないとだめだ。せめて、投票率が７０％を越さないと政治が動かない。政権交代が頻繁に起きないから投票率が低いのか、投票率が低いから政権交代が起こらないのか、一次的要因は政権交代が起きないことにあると思うが、このような政治状況になってしまえば、卵が先か鶏が先かという様相だ。

とにかく、選挙に行こう！と呼びかけたい。