立憲民主党の選挙公約

　10月7日の報道で立憲民主党が選挙公約を発表したとあったので、今日、10月8日に同党のwebpageを開いてみると、公約が掲載されていた。前にも書いたように、今度の選挙は、「政治とカネ」の問題が問われ、政治改革が最大の争点となっている。教育の課題は、それほど優先順位が高いわけではない。しかし、何回も言うようだが、教育現場では、静かにそして着実に教育崩壊が進んでいる。志高く教員になった者も、2年から3年で精神的に参ってしまい、教育現場を去ってしまうという現状があるのだ。決して、重要視されなくてもよいという課題ではない。前回は、日本維新の会の教員の働き方改革についての政策を紹介したが、今回は立憲民主党について紹介したいと思う。公約をみると、7本の大きな政策の柱の5本目に教育が取り上げられている。それが下図である。

　給食費の無償化から、国公立大学の授業料の無償化など、過重な教育費の負担の軽減ということがメインになっている。「はて？教員の働き方改革はどうなっているのか？給特法についての対応はどうなっているのか？」と思った。立憲民主党の支持母体は、連合である。連合の中には日教組も加入している。いったいどこに書いてあるのだろうと読み進めた。そうすると、ここに載っていた。実物大で表示したい。

最後の〇のところに、記載されていた。
「給特法（教育職員の給与に関する特別措置法）の廃止を含めて教職員の処遇改善を行うとともに、部活動については地域社会への移行など抜本的な見直しを行い、教職員の長時間労働を是正します。」
という、わずか91文字。給特法に限って言えば、46文字だ。まだ、「給特法の廃止」という言葉が入っているだけ、日本維新の会の「抜本的改革」とは、一線を画している。そういう意味では、立憲民主党の方が踏み込んだ表現になっているが、それにしても立憲民主党にして、給特法はこの程度の取り扱いかと思わされる。前途多難である。