各党の公約に注目しよう！

　政治の季節がやってきた。10月27日の衆議院選挙に向けて、各党が急ピッチで公約を作成している。自民党は、「裏金議員」を原則公認するようだ。これほど、野党にとって喜ばしいことはない。自公議席減、石破政権短命終了も、あながち非現実的ではないかもしれない。教員は、とかく政治に疎い。というより、毛嫌いする傾向がある。しかし、この時期は政治に関心を持たなければならない。教員の政治への関心が、児童・生徒の主権者教育につながるからだ。これから、各政党が続々と公約を発表してくるだろう。各党のwebpageをみれば、公約が掲載される。教育についてどのような政策を打ち出しているのか、注目すべきだろう。特に、教員不足の問題、教員の働き方改革の問題、増加する不登校の問題、教育費の負担の問題など、教育は、国民生活に直結した問題なのだ。

　日本維新の会が、公約を発表したと新聞に掲載されていたので、日本維新の会のwebpageを開いてみた。そうすると、10月3日に「公立学校働き方改革の推進に関する法律案」が発表されていた。その概要が下記の内容だ。

　この法案の中で、給特法については、「抜本的な見直し」を提言している。「はて？抜本的な見直しとは、何なのか？何が問題で、どの方向に見直そうとしているのか？」ということだ。私は、「給特法は廃止すべき」と思っているが、この「抜本的見直し」は何を意味するのか。これから選挙に向けて日本維新の会も明らかにすべきだろう。

　このように、もうすぐ各党が公約や政策を発表してくる。教職員も、特に無党派の教職員はなおさら、政治に関心を持って（特に教育の分野）投票行動をしてほしいと思う。