「世界」　嶋崎氏の給特法寄稿文

　前々回のブログに月刊誌「世界」を購入したと記した。購入したきっかけは、嶋崎氏の「教員の『定額働かせ放題』はなくせるか」という寄稿文を読むためだ。嶋崎氏は、日本労働弁護団常任幹事を務める労働問題のスペシャリストだ。この寄稿文で、給特法の定額働かせ放題の基本的な問題点を簡潔に述べられている。教職員の方は、是非読んでほしい。
　寄稿文の内容について、ここで紹介するのは著作権に関わるのでやめる。とにかく、氏の寄稿文を読んでほしい。改めて思うことだが、国立大学教員（附属に勤める教員も含む）や私立学校の教員は、残業代を支給しなければならない。中教審での議論では、「教員の仕事がどこまで残業で、どこまでが残業でないかを明確に区別できない」「だから、給特法は維持する」という論理だった。しかし、公立学校以外では、すでに区別しているではないか。そして、実態として教員が勤務時間以外に仕事をしている内容は、教職の業務なのだ。この事実一つをとっても、給特法は廃止されるべきだし、教員は不当に残業手当を支給されていないと言えるだろう。

　ほんとうに、世の中の教員は、この状況で良いと思っているのだろうか？自分さえ良ければ良いと思っているのではないのか。定時に帰ることができる教員は、「仕事は増えないのに、給料は上がる。こんな良いことは無い」と思っているのではないか。しかし、日本の教育は危機的な状況にあるのだ。4％が13％になれば、「給料が上がるのだから、もっと働いてもらわないと・・・」という声は必ず出てくる。それでなくても教育的課題が山積し、ビルド＆ビルドの業界なのに・・・。給特法が廃止されなければ、時短へのインセンティブは働かない。国立大学法人が、労働基準局から是正勧告を受けたとき、教育現場の質的保障などを鑑みずに、なりふり構わず時短を迫ったのだ。給特法こそが、教員の長時間労働のトリガーになっている。

　もう一度言うが、世の中の教員は、この嶋崎氏の寄稿文を読むべきだ。そして、自分の、そして同僚の働き方について、今一度立ち止まって考えるべきだ。