日本語指導、大学が支援

　読売新聞9月12日の解説欄に、「日本語指導　大学が支援」という1面の記事が載っていた。読んでみて、「なるほど、この手があったか！」と感心した。外国籍の子どもたちが多く学ぶ学校では、教育行政の支援が行われていることが多い。満足いく状況であるかどうかは別にして、日本語の指導が行われている。ところが、学校に1人～2人という散在地区では、なかなか学校や教育行政だけで、日本語指導を行うのが困難なのだ。そこで、大学がその支援に乗り出すという好事例が紹介されていた。青森県弘前大学の事例である。中学校に支援員二人を派遣しているのが、弘前大に拠点を置くＮＰＯ法人「ひろだい多文化リソースルーム」である。県教委や市町村教委に依頼され、事前に研修を受けた24人を小中高計15校に派遣しているという。
　紹介されていた事例は、フィリピンの姉弟の事例であったが、今、外国人の児童生徒の国籍は多様化している。ブラジルやフィリピン以外にもベトナム、マレーシア、ネパールと様々な国から来日している。外国籍の子どもが多く住む地域でも、様々な国から来日していることがあるのだ。このブログを書きながら、思い出したことがある。私が子育てをした八尾市の地域では、中国帰国子女やベトナム難民の子どもたちが住んでいた。秋に行われる運動会に行くと、放送は、日本語・英語・ベトナム語・中国語で行われるのだ。30年も前の話だが、考えてみるととても行き届いた学校であったと思う。私の知らないところで、小学校の先生方は様々な苦労をされていたのだろう。そんなことも分からずに、単純に「すごいな、この小学校！」と驚いていた自分が恥ずかしい。

　今、自民党の総裁選が賑やかだ。事実上、日本の総理を選ぶ選挙である。にもかかわらず、自民党員だけに選挙権があるという何とも言えない選挙である。この総裁選でも、日本の経済をどうするかという議論がなされるだろう。その時必ず話題になるのが、人口減少であり、少子高齢化だ。外国人労働者の受け入れについても、それぞれの候補者の意見には、濃淡がある。さて、今後どうなるのか、注視していきたい。