教育は争点にならないのか？

　とうとう、最多の自民党総裁選になった。小泉氏で6人目である。高市氏も加藤氏も週明けに立候補表明をする予定だというので、8人になる。茂木氏が、「増税ゼロ」をぶち上げたことを契機に、やっと自民党総裁選が政策論議に移りつつある。これでやっと政権運営の方向性や国家観が見えてくるだろう。保守とリベラルを分かつ試金石になっているのが、「夫婦別姓選択制」の取り扱いだ。中々自民党にも色々な意見があるのだと思える。立憲民主党では現職の泉氏が薄氷の思いで立候補にこぎつけたことを見ると、野党よりも多士済々というのは事実かもしれない。

　しかしである。本当に教育という話題は政策論議に上がってこないのだと痛感させられる。ライドシェアと同じくらい重要な問題だろうと思うのだが。ライドシェアは、運転手不足の問題の解消のために、規制緩和を行うことで問題の解決を図るものだ。業界の利益を守ろうとするのか、それとも規制緩和で改革をしようとするのか、政治家がどっちに顔を向けているのかがわかる課題だ。翻って教育はどうだろう。教育現場は、教員不足に喘いでいる。文科省でさえ、教職調整手当の13％を打ち出した。これから財務省との折衝が始まろうとするとき、「13％絶対維持」という自民党総裁立候補者がいても良いのではないかと思う。
　さらに、立憲民主党も「政治改革」、「政治とカネ」の問題を一番に掲げるのは良いとしても、2番目か3番目に、教員の処遇改善、給特法の廃止を掲げる候補者がいても良いのではないか。連合の中には、日教組も入っているのだから。なのに、全然そんなことは聞こえてこない。日教組は、どれだけ政治力が無いのか、と思ってしまう。もう、日教組だけに頼っていてはダメなのだろう。何回も言っているように、現場の教職員が行動を起こさなければならない。教師の日、10月5日（土）に全国一斉行動を起こそう。そうしないと、この問題が、国民の問題にならない。政治家の問題にならない。真剣にそう思う。