河内長野市の教育予算について調べてみた！

　河内長野市の教育予算はどうなっているのか、興味があったので調べてみた。データは、すべて公表されているデータを活用した。予算については、河内長野市・大阪狭山市・富田林市の市役所のwebpageから得た。児童・生徒数については、大阪府の学校基本調査のデータから取得した。感心があったのは、
★河内長野市の教育予算とはいくらぐらいなのか
★その予算は近隣（大阪狭山市・富田林市）と比べてどうなのか
★少子化と言われているが、少子化の動向はどうなのか
という点である。データを見える化してみると、意外に面白い事実が見えてきた。
　まずは、河内長野市の予算である。以下のグラフが令和元年から令和６年度までの河内長野市の歳出予算である。

　これだけでは、教育費の動向が見えにくいので、予算全体に占める割合の推移を棒グラフにしてみた。それが次のグラフである。

見えてきた結果は、割と年度によって教育費の予算に凸凹があるということだ。６年間の最低値が７．６１％、最高値が１０．３２％である。その差は、２．７１％。金額にして、13億円強の差があった。この差はどこから生まれたのだろうか。新たな疑問が生まれたが、また時間があるときに調べてみようと思う。
　次に、近隣の大阪狭山市・富田林市と比較をしてみた。両市とも、南海高野線沿線にある近接市である。まず、調べたのは、児童生徒数の動向である。それが、次のグラフだ。

河内長野市・富田林市は、少子化傾向が顕著である。世の中の流れに沿っていると言えるだろう。しかし、大阪狭山市は。微増微減はあるが、ほぼ横ばい状態である。この要因は何なのか？あくまでも仮説であるが、子育て世代の移住ということが一番考えられるのではないだろうか。大阪狭山市も少子化傾向にあると思うのだが、それを埋めるだけの流入があるのではないかと思う。
　次にグラフ化したのが、児童・生徒一人当たりの教育費を算出した。それが次のグラフである。

　令和5年度には、３市とも大きく増加していることがわかる。令和5年に増加したのは、河内長野市だけではなかったのだ。これはどういうことだろうか。更に謎が深まった。もう一つ、特徴的なことは、河内長野市の教育費の変動の大きさである。大阪狭山市・富田林市に比べて、振れ幅が大きいのだ。これが、河内長野市の特徴と言える。

　河内長野市が消滅可能性自治体から脱出するには、まずは大阪狭山市の行政を参考にする必要があるだろう。まだまだ仮説段階だが、大阪狭山市には、子育て世代が移住しているのではないかと考えられる。交通の便を考えれば、河内長野市よりも大阪狭山市の方が利便性が良い。大阪狭山市を飛び越えて、河内長野市に移住してもらうには、子育て政策で大阪狭山市を上回らなければならないだろう。さらに、教育内容に魅力を感じてもらわなければならない。それが、昨日のブログで書いた「市まるごと探究の街」である。

　他市との比較で河内長野市の教育行政を概観してみていたが、公表されているデータだけでも、それぞれの市に特徴があることが見えてくる。わずか2時間ほどの作業だったが、なかなか、おもしろい作業だった。