情けない文科省の対応

　何が情けないか？5月１７日の夜の７時のNHKニュースで教員の働き方改革の答申が出されたことについて、世間で言われている「定額働かせ放題」という言葉を使ったのだが、このことについて、文科省がNHKに抗議文を送ったのだ。抗議の内容は、

一部で用いられている「定額働かせ放題の枠組み」と一面的に、教育界で定着しているかのように誤解を与えるような表現で報じた

というものである。ちょっと待ってくれと言いたい。公立学校の教員の労働条件が、「４％の特例」が付くだけで残業手当が付かない制度になっているのは、半世紀継続された制度であることは、教育界では自明の理である。まさに「定額」でいくら働いても残業手当がつかない「働かせ放題」となっているのだ。この「定額働かせ放題」は、言い得て妙である。この４％を１０％に引き上げるというのが、今回の答申で述べられているが、この特例＝「定額で残業代がない働かせ放題」の制度は残る。この制度が如何に異様なものであるか。民間で勤める保護者の方からすると、「あり得ない」という感想を言われる程だ。

　そもそも、文科省はなぜ抗議したか。余程神経質になっているのだろう。答申を読んでみても、なぜこの特例を残したのかという論理の筋道には無理がある。国立系の学校や私立学校では、労務管理は行われているのだ。なのに、なぜ公立学校ではできないのか。その理由が「特殊」とか「特別」とかの簡単な言葉で説明できるものではない。結論ありきの答申と言われても仕方ないし、文科省も答申を主導した立場に自信がないのだろう。

　この問題、次期衆院選で政権の枠組みが変わったら、どうなるかわからない。早く国会を解散し、衆院選をすべきだろう。公党もこの問題についての見解を明らかにすべきだろう。