第三者委員会は必須だろう！

　このブログは、教育を中心に書いているブログだが、一人の国民、そしてステークホルダ―の一人としてどうしても見過ごせないので、このテーマで今日は書く。岸田総理が、岸田派の解散に打って出た。「公家集団」といわれる宏池会にしては、荒療治に出たものだと思った。それも「聞く力」の岸田総理らしからぬ他派閥の領袖への相談を一切しなかった。乾坤一擲だ。このインパクトは確かに大きい。案の定、安倍派も二階派も解散、残る派閥はどうするのか、国民は注視すべきだろう。派閥を維持したい麻生派や茂木派に風当たりが強くなることを期待したい。
　しかし、なんかもやもやする。橋下氏が「岸田総理の論点ずらし」と評したように、問題の本質は、政治資金の問題であり、政治資金規正法の「ザル」をどうするのかという問題だ。そんなもやもや感をもちながら、今日の読売新聞を読んでいたら、「論点スペシャル」でパーティ券問題が取り上げられていた。専門家3人の見解が述べられていたのだが、その中で弁護士の国広氏の「第三者委の調査無し　論外」で、もやもや感がすっ飛んだ。まさにその通りだ。このような重大事案が発覚した場合、当事者とは関係がない第三者による調査委員会が設置され、公平、公正に客観的な調査を行うのが世の常なのだ。企業の不祥事然り、学校でのいじめ事案や重大事案然りである。自民党は、「政治刷新本部」を設置しているが、そこにはパーティ券収入の還流を受けた議員も所属している。盗人に自分の罪を考えさせるようなものだ。

　自民党が第三者委員会を設置してまで、この政治資金問題の解明を行うかどうか、国民はステークホルダーとして厳しい目で監視しなければならない。政治以外の分野では、当たり前にやっていることなのだから。そして、検察が安倍派幹部の立件を見送った今だからこそ、国民の厳しい目が必要だ。