国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ！

　2月16日の毎日新聞のネット記事で、参院選で立憲民主党に投票した人のうち、衆院選で中道改革連合に投票した人は6割にとどまり、4割は自民党やチームみらい、国民民主党など他党に流れていた棟報じられた。図式すると次のようになる。

この投票行動は何を物語るのだろうか。立憲と公明が合流し、立憲政策が「中道寄り」になったことにより、立憲支持者が中道に投票しないのなら、その行先は、共産党やれいわ新選組、社民党へと流れるはずである。ところが、そうはなっていない。自民8.7％、みらい8.1％、国民6.9％なのだ。という事は、今回の衆議院選で立憲のまま、リベラルな政策を掲げて戦ったとしても、立憲は勝てなかったという事になるのではないか。

　リベラルも中道も敗北したのが今回の衆議院選である。朝日新聞・毎日新聞を中心としたリベラル系オールドメディアは、「大義無し」「政策論議無し」「高市人気」「推し活選挙」などというレッテルを貼り、まるで国民が何も考えずに投票したかのように言っているが、国民を馬鹿にするのもいい加減しろと言いたい。今回の選挙で他党を批判せず、政策を真っ向から訴えていたのは、高市自民党だけと言ってもいいぐらいだ。彼女が訴える政策に真摯に耳を傾け、吟味し、高市首相に期待したのが、今回の自民党圧勝ではなかったか。

　一方、中道もリベラル派も自民党を批判することには熱心だったが、自らがどんな国家を描くのか、どんな将来を描くのかに関しては、明確に示されていなかった。それゆえの敗北なのだ。大国が自らの利益を追求するのに、なり振りかまわない弱肉強食の世界に戻ってしまった国際情勢、中国・北朝鮮・ロシアという核保有国の最前線に位置する地政学上の脅威、「失われた30年」の中で、世界での経済的地位を下落させていく日本、このような状況で、高市首相が唱える「日本を強く豊かに」という彼女の訴えが国民の心をとらえたのである。だとすれば、リベラル派や中道派は、どんな国家像、将来像を示すのか。それを示さない限り、国民は支持しない。口を開けば、「政治とカネ」の問題ばかり攻め立てる元立憲の議員にはうんざりしているのだ。「そんなことよりも優先順位が高い政策課題があるだろう」と国民を言っているのだ。

　朝日・毎日を中心としたオールドメディアよ、国民を馬鹿にするのもいい加減にしろよ！