2026年産経新聞の社説

　産経新聞は、ほとんど読まない。元旦で購入するぐらいであるが、今年の産経新聞の社説は興味深い。見出しは、「『台湾有事の前年』にしないために」である。有力新聞5社の中で、ここまで台湾有事に触れた社説を書いているのは、産経新聞だけだ。

　アメリカ国防省が昨年12月に公表した中国の軍事力に関する年次報告では、「中国は2027年末までに台湾における戦争に勝利することができると見込んでいる」と報告していると記事は紹介する。確かに年末の台湾を取り囲んだ実弾軍事演習を見てみると、台湾有事が発生することも現実ではないかと思えるのだ。南西諸島近海での軍事衝突が起こりうると想定したほうが良い。高市首相が言うように、「リーダーは最悪の事態を想定して準備をするもの」なのだ。

　例えば、記事にも紹介されているように、ウクライナへのロシア侵攻である。あのニュースを知ったとき、正直胴震いがした。とんでもないことが起こったと思ったのだ。そんなことが起こるとは、到底考えていなかった。ロシア軍がベラルーシで軍事訓練をするのも、ゼレンスキー政権への圧力だろうと思っていたところ、突然の侵攻が始まったのだ。記事には、「米英両政府から、ロシアのウクライナ侵攻が間近だとの情報が流れた」と紹介されている。しかし、この情報を多くの国々が懐疑的に受け止め、ウクライナ政府でさえ、「物騒な話をするな」と文句を言っていたというのだ。

　社説では、最後に、高市首相の「台湾有事発言」以降も、そして官邸の「核保有発言」以降も、政権に対して高い支持率が保たれていることに言及している。これらの発言に対して、日本国民が高市離れを起こさなかったことは、私も良いことだと思う。この問題で、日本の国論が二分されるようなことがあれば、それは中国を利するだけの事だからだ。

　産経新聞らしく左派政党や左派メディアを批判しているが、右派でさえ、台湾有事を待ち望んでいるわけではない。有事が起こる可能性が高いから、それにどのように備えるのかという点で、左右に分かれるのだ。日本の国民の意識も大きく変わりつつあるだろう。緊張する国際情勢を敏感に感じ取っているのだ。

　高市政権が誕生して、本当に良かった。自民党内での権力移行だが、政権交代、路線変更ほどの大きな意味を持つ。媚中派議員で内閣が構成されていた石破政権より、断然良い政権である。

　これで、「社説シリーズ」も終わりである。元旦発行の5紙はもちろん、ニュースも新聞も昨日まで、教育の話題はほぼなかった。1紙ぐらいあってもよさそうと思うのだが、教員不足、不登校、不祥事、学力低下と日本の教育は、静かに崩れていく方向に動いている。それに対処するための給特法の改正、新学習指導要領の改訂なのだろうが、果たしてその効力はどうなるのだろう？広く国民に関心を持ってもらう必要があると思うのだ。