２０４人の衝撃

　高知県の小学校教員の合格者２８０人のうち、２０４人が辞退した。採用枠は１３０人で、採用枠の倍以上の合格者を出したにも関わらず、７割以上が辞退したのだ。この事態、かなり深刻なことと思うが、今年に限ったことではないらしい。例年起こる問題というのだ。それにしても、これほどの辞退者が出て、人事計画は成り立つのだろうか。新任教員が配置されない学校は、教員の負担となる。誰かが足りない教員分を負わなければならない。担任が足りなければ、〇〇主任をやりながら、担任という場合もあるだろう。もしかしたら、教頭が担任をする羽目になるかもしれない。そうなれば、学校のいろんなところに支障が出てくる。

　今、国会では衆議院選挙を踏まえて、どんな政権が出来上がるのか、魑魅魍魎と化した政治家たちが、腹の読み合いを行っている。「手取りを増やす」というキャッチフレーズで議席を４倍に伸ばした国民民主党は、今後政治のキャスティングボードを握るだろう。国民民主党が主張する「１０７万円の壁撤廃」にしろ、「トリガー条項の解除」にしろ、読売新聞では「財源はどうなるのだ！」「税収減だ！」という論調が目立ち始めた。国民の懐が豊かになれば、それだけ税収も増えるだろうと思う。魑魅魍魎が国会で跋扈している間に、教育現場は崩壊へとひた走っている。この合格辞退の問題は、何も高知県だけの問題ではないだろう。全国で発生している問題なのだ。一連のドタバタが終息したら、いい加減「教員の働き方改革」や「教員不足問題」も政治の話題に挙げてほしいと思う。