高校授業料無償化最前線（続）

　このブログに先日掲載した「高校授業料無償化最前線」の中で、減りゆく大阪府立高校の問題を取り上げた。その中で、市内に高校が無くなった大阪南部の阪南市の例があったが、これから府立高校が無くなる大阪府の市町村では、このような市内に高校が無くなる自治体がますます増えていくのではないかと思われる。益々選択肢が狭まり、通学時間が長くなる生徒が増えることになる。そんなことを書いたが、他県では市町村の自治体が積極的に自治体内の高校存続に向けて働きかけている例があることを知った。石川県中能登町である。詳しくは、以下のURLを見てほしい。

https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/2025106#goog_rewarded

　中能登町には、石川県立鹿西高校があるが、生徒の減少が止まらず定員割れを繰り返しているという。そこで、町内の高校存続の支援として、新入生の教科書購入費を全額負担する方針を打ち出したのだ。町長は、「昨年９月の町議会一般質問で、鹿西高生徒数の増加策を問われた宮下為幸町長は『町の未来を左右する重要な課題だ。支援していきたい』と答弁。物価高の折、「教科書無料」を家庭にアピールして入学を促す」という。

　この他にも石川県の取組が紹介されている。
「志賀町と能美市はそれぞれ志賀高、寺井高に給食を提供。１８年度に始まった志賀高の給食は１食あたり３００円ほどで、同校によると今年度は約８割の生徒が利用している。」

「輪島市は、元星稜高野球部監督の山下智茂氏が野球指導アドバイザーに就いている門前高で、生徒寮を整備。市外からの入学が増えており、受け入れ態勢を充実させた。」

「能登町は１６年に能登高生徒を対象とした公営塾「まちなか鳳雛塾」を開設した。月謝は進学塾としては破格の３千円で、学習指導だけでなく「鳳雛ゼミ」と銘打った課外学習も行っている。」

というものだ。行政が県と市町村という違いはあるが、ここまで支援できることは、大いに参考になる。大阪府の自治体も地元にある高校への支援を真剣に考えた方が良いのではないだろうか。手をこまねいていても、吉村知事は何もしてくれない。

河内長野市も、市内唯一の公立高校である府立長野高校を存続させるためにも、具体的な施策を打ち出す必要があるのではないだろうか。