以前に報道特集プライムで防犯カメラの設置について、賛成が76％もあったと書いた。この防犯カメラの設置について、やはり議論になっているようだ。こども家庭庁の有識者会議「こども性暴力防止法施行準備検討会」が7月22日開かれ、中間とりまとめの素案について、関係する14団体へのヒアリングが行われた。その会合で、全国市町村教育委員会連合会（以下、連合会）から、防犯カメラの設置について指摘があった。
中間とりまとめ素案では、性暴力などの未然防止策の一つとして密室状態の回避が挙げられており、防犯カメラの活用は義務ではないが、有効な対策として示されている。この素案について、連合会から意見が集中した。意見としては、「常に監視されているという心理的圧迫につながるという心配がある。十分、検討していただきたい」とか、児童生徒の肖像権や設置コストについても指摘があったという。もっともな意見である。このような意見は、今後も保護者、児童・生徒・教職員から出されることが容易に想像できる。
一方、有識者会議の構成員からは、
「防犯カメラは懸念もあるが、安全を考えれば必要な場面もある。心理的な圧迫が少なく、安全に効果的な設置場所について考えがあるか」
「街頭の防犯カメラは当初、嫌悪感もあったが、今では防犯上必要性が認められている」
「画像確認についてルールを明確にすることで、教員と子どものプライバシーへの懸念も避けられるのではないか」
という意見が寄せられたという。
今後予想される論点が、出ているようだ。構成員から出されたような防犯カメラについてのガイドラインが示されても、尚保護者や関係者の理解が得られるかどうかがポイントだろう。これだけ、教員によるわいせつ事件が発生しているわけだから、学校の安全安心を確保するために、ある程度プライバシーの保護を犠牲にするのかどうか、ここがポイントになるだろう。
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