質の高い教師の確保特別部会　答申案確定！

　中教審の「質の高い教師の確保特別部会」の答申案が固まったようだ。「ようだ」というのは、7月26日に最終の会合がもたれ、答申内容が確定したが、7月27日の読売新聞では記事が見当たらなかった。見落としてしまったか。新聞記事は、パリオリンピックである。この情報を知ったのは、FBで妹尾氏が投稿していたからだ。妹尾氏によると、この答申に対する意見が18000件も寄せられたらしい。しかし、答申の内容はほとんど変化が無いということだ。今の力関係では、そんなものだろうと思う。
　この答申を受けて、文科省は、様々な法令の改正や予算獲得に動くのだろうが、所詮「三流官庁」、どこまでできるか不透明極まりない。給特法の10％の教職手当についても、膨大な予算が必要になる。それだけの予算を財務省からぶんどってこれるのか、おそらく無理ではないかと思う。今の岸田政権は、財務省べったりの緊縮派であり、積極財政派ではない。そうなると、問題大ありのこの教職手当引き上げでさえ実現が難しいだろう。

　もう一度言うが、一律に教職手当を4％から10％に引き上げて、何が解決すると言えるのだろう。
　第一に、10％に引き上げたからと言って、現実の残業に関する賃金の支払いが、十分に行われるわけではない。残業手当を考えたときに、足りないという人が圧倒的に多いのだ。
　第二に、「定額働かせ放題」という状況は、一向に解決しない。保護者や地域の人たちからは、逆に「手当が上がったのなら、もっと仕事して」という圧力が強まることさえある。
　第三に、すべての教員が残業を強いられているわけではない。定時で仕事を終えている教員もいれば、夜の9時、10時まで働いている教員もいるのだ。定時に帰っても10％、過労死ラインまで働いても10％なのだ。この不平等感は解消されないままだ。
　要は、給特法の問題なのだ。正当な労働に対して、正当な賃金を支払う。このことが、日本の公立学校教員の世界では、成立していない。世界で基本的人権の中に、社会権が盛り込まれるようになったのは、20世紀初頭、100年ほど前の話なのに、日本の公立学校教員は、未だに「定額働かせ放題」という搾取と収奪の世界で働いている。

　18000件もの意見が寄せられたにも関わらず、答申案はそのまま。如実に今の力関係を反映している。以前に、「教師の日に全国行動を起こそう」と訴えた。圧倒的な力を示さなければ、この状況は打破できない。学校現場には、不満が蓄積しているはずだ。誰かが、「行動を起こそう！」と呼びかけなければならないのではないか。まずは、日教組だと思うが、マスメディアに取り上げられるほど、動いていないのだろう。これでいいのか、日本の教育は！と思うが、皆さんはどう思っているのだろうか？