財務省の教員の働き方改革についての案を読んでみた。さすが、財務省という感じで数値による分析が至る所で行われており、私の頭ではすぐに理解できない。どなたか、易しく解説していただければありがたいと思う。
財務省の姿勢は、「教員の不満の背景にある勤務環境等の問題は、『学校業務の内容』と『学校業務と学校リソースのアンバランス』にその原因があ
るのではないか」というところに現れている。財務省は、
〇教員の不満の改善には、まずは、「やりがいの小さい（負担感大・重要性小）業務」の縮減が必要。
○ その上で、「縮減後の業務」に見合う人材・給与の在り方について考える必要。（やりがいの小さい業務を縮減せずに、一律に人材増や給与増をしても教員の不満は改善しない。）
という。確かに、「やりがいの小さい業務を縮減せずに、一律に人材増や給与増をしても教員の不満は改善しない」だろう。それでは、どうやって改善するというのだろう。財務省の資料を見ると、やりがいが小さく負担が大きい仕事には、「保護者対応」や「部活動」がリストアップされている。これらの対応を「はい、やらなくてよろしい」と言われて、やめることができるなら、教師はどんなに楽か知れない。しかし、子どもを中心にして課題がそこにある限り教員は対応しなければならないというのが、日本の教育文化なのである。保護者のクレームを一刀両断できたら、どれだけすっきりするかとほとんどの教員は思っているのではないだろうか。それができないから、教員はストレスを抱え、業務を負っているのだ。
財務省は、イギリスの「教員が担うべきではない仕事」を例として提示しているが、イギリスのようにすべきであるというなら、政府が国民に対して、教員の仕事は「これだけ！」と言ってくれるなら、言ってほしいものだ。しかし、そんなことはしないし、できもしない。あまり無責任なことは言わないでほしいものだ。
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