言い訳はよせ

　7月９日の読売新聞にわいせつ行為の処分歴を国のデータベース（DB）で、私立学校の5000を超える法人が、確認していなかった問題の続報が掲載された。朝のNHKニュースでも取り上げられ、世間の注目を集めている。

　記事を読んでみると、「言い訳をするなよ」という内容が目についた。DBの利用登録をしていない東京都内の中学高校運営法人の幹部は、「日々の授業や業務の負担もあり、確認作業をやる状況にない」と言い放っている。開き直りも大概にしろと思う。この言いぶりなら、自校に「わいせつ性犯罪の履歴がある者が、教壇に立ってもしかたない」と言っているようなものだ。

　九州地方で幼稚園などを運営する法人は、DBを利用していなかったのだが、法人の理事長は、「DBで知り得た処分歴などの情報は機密性が高く、万が一流出した際に厳しく管理責任を問われるリスクを学校側が負うことになる」とコメントしている。極めて重要な個人情報に接するわけだから、厳しい管理責任を問われるのは当たり前だろう。それが嫌なら、「私どもの法人は、国の性犯罪のデータベースを利用していません」と保護者と入園希望者に伝えるべきだろう。

　中国地方で幼稚園や小中高校を運営する学校法人の担当者は、「登録すれば利用は簡単だが、登録するまでの手続きには膨大なマニュアルを読むなど、煩雑な作業が求められる。活用のハードルが高い」と言い訳している。それだけ高い機密性が求められているのだ。都道府県自治体は、この制度に対応している。こんな言い訳をするなら、使いませんと宣言しろと言いたい。

　とにかく、世の中の保護者は、学校で性犯罪が頻発していることを知っている。そして、この法律があることも知っており、今度は日本版DBSが運用されることも知っているのだ。だから、DBを利用しないのなら、利用していませんと宣言しろと言いたい。

　そして、このような私立学校に税金を投入して良いのかということを文科省は検討すべきだ。