衆院選「教育の課題」（下）

　2月５日の「衆院選『教育の課題』（下）」は大学生の奨学金の話題だった。確かに日本の大学奨学金のメインは、貸与型だ。無利子貸与と有利子貸与がある。一部給付金制度があるが、狭き門となっている。無利子にしろ、有利子はもちろん大学生の間に借金が増え、社会人になった途端に返済が求められる。物価高の今、これは学生にとっては相当な負担になることは確かだ。

　欧州の大学のように授業料を無償化するという事も一つの手段だ。しかし、膨大な費用が必要になる。そこで、まずは国立大学（国立行政法人の大学）の授業料の段階的値下げを行ってはどうかと思うのだ。国立大学が行政法人に移行されてから、国から給付される運営費は削減される一方だった。2026年度予算でわずかながら増加に転じた。国立大学協会の会長は、「画期的」と評価するが、圧倒的に不十分だろう。高等教育に資源を投入することは、今後の日本を強くするためにも喫緊の課題の一つと言えるだろう。

　そこで、奨学金の話だ。給付型の拡充は必要だろうが、今のように学生の家庭状況によって、貸与か給付かという決定はどうかと思う。私は、大学4年間の学習・研究をどのように行うのかという大学生活の計画を大学側に提出し、優れた内容を提出した学生から給付型奨学金を適用するという事をしてはどうかと思う。理由は、単純である。限られた予算の中で、優秀な学生を育てるという事だ。

　さて、このシリーズもこれで最後なのだろう。高校無償化・教員の働き方改革・奨学金がテーマとして取り上げられた。今日、河内長野駅前で、自民党候補者の島田氏とその支援者が朝立ちをしていた。高市首相がメインのパンフレットをもらった。他の政党と違い、かなり力が入っているパンフレットである。その中で、教育についての公約は、以下のように書かれている。

「幼児期から大学院、社会人まで一気通貫の公教育の質向上改革を断行します。その核となる高校について、『授業料無償化』を機に、新たな財政支援により高校教育改革を強力に進め進めます」

というものだ。他の項目と明らかに文章量が違う。高市首相の頭の中に教育の優先順位はかなり低いのだろう。この点だけが、高市政権に対する不満である。日本維新の会は、教育に対する関心が比較的高い。アクセル役として日本維新の会にも頑張ってほしい。