自民党と共産党の公約

　10月10日、自民党と共産党が同時に公約を発表した。自公与党の苦戦が伝えられるが、与党の議席がどこまで減るのかが焦点だろう。そのためには、野党の候補者調整がポイントになるが、短期決戦のためその調整もできず、選挙に突入しそうだ。せめて、「裏金議員」のところは、与党と野党、1対1の構図にしてもらえればありがたい。

　さて、自民党の公約だ。政府ー文科省の方針とほとんど変わりない。教職調整手当を10％以上としているが、文科省の概算請求は13％。満額回答が得られるのか、ここも注目点だ。選挙後に石破内閣が継続されているかどうかにもよるが、石破首相は緊縮路線なので、果たして13％が認められるかどうかだ。

　次に共産党の公約だ。もっと教育の内容に踏み込むかと思いきや、そうではない。思い返せば、教育の自由を主張する政党であった。政府の行う方針には反対、教職員の行う教育は正義という主張だった。この論理では、教育の内容を政策に盛り込むことはできない。公明党の方が、余程教育には熱心なように映る。
　びっくりするのは、「給特法廃止」どころか、給特法の文字も無いことだ。給特法というには、残業という労働に対して正当な対価が払われない法律であり、労働基準法に反している。更に、労働基準法は、正当な対価を支払うことにより雇用主に残業時間を減らすことを求めている。が、給特法は、「定額支給」することで、残業時間を減らすことへの管理職のインセンティブを減らしてしまっている。このような観点からすると、労働者としての権利を奪っている法律なのだ。もともと、共産党というのは、万国共通で労働者階級を代表する党である。このよう給特法に言及しないのは、如何なものかと思う。