神戸市の取組

　6月30日の読売新聞の27面に神戸市の部活動「全面移行」の記事が掲載されていた。見出しには、「手探りの神戸」「広がる選択肢」「受け皿確保　地域差」という言葉が並ぶ。冒頭の記事には、ラウンドワン三宮店のインストラクターからボウリングの手ほどきを受ける小学生高学年の児童の様子が写真入りで紹介されていた。

　この神戸市の取組を全面的に指示したいと思う。ただ、気になるのが保護者の経済的負担とか地域格差という事が解決すべき課題として挙がっていることだ。そもそも論から始めると、部活動は、学習指導要領に位置付けられていない課外の取組である。だから、必ずやらなければならない義務はない。今、学校現場では学校教育の本体である授業を行う教員の確保が危うい状況であり、優先順位はこちらの方が高い。

そして、今までの部活動は、教員のほぼ無償のボランティアで成立していた。部活動が地域展開した時に、無償であるはずが無いのだ。保護者が負担云々を言うのは、それなら部活動に参加しなければ良い。義務ではないのだから。これから部活動が地域展開されたら、その扱いは「塾」と同じレベルの扱いになるだろう。通うか通わないかは本人の意思、保護者の意思なのだ。余程社会教育や民間の受け皿施設が整わない限り、今まで行ってきた部活動を継続することは難しい。保護者もこのことを十分に理解する必要があるのではないか。

　さて、このような動きに中体連はどのように対応するのだろうか。新しい時代の部活動に対応した活動を行う必要があるだろう。しかし、この間の中体連の改善の動きをみると、なかなか頭が固いように思う。