7月1日の読売新聞の29面に、次のような見出しの記事4本が掲載されていた。
「子供に性暴力カメラで防止 子ども家庭庁検討委員会 新法運用素案」
「盗撮画像共有 教員1.2万人調査 名古屋市第三者委設置へ」
「教室で女児にわいせつ未遂 広島県警 容疑の小学教諭逮捕」
「女子高生着替え 教諭が盗撮疑い 福岡県警逮捕」
である。SNSのグループチャットで盗撮画像等を共有していた事件が発覚した時は、事件の重大性からマスコミでも大きく取り上げられた。「これは特殊な事件であってほしい」と思ったのだが、どうもそうではないことになりそうだ。保護者や児童・生徒の不安・不信は益々増大するだろう。
広島県で起こった事件。小学校教師が教室でわいせつ行為をしようとした事件である。自身の下半身を露出し、わいせつ行為に及ぼうとした。この教師、2017年から別の小学校で勤務し、22年に教諭として採用されている。年齢が38歳という事だから、8年前の30歳ぐらいから講師となり、3年前の35歳で採用されている。この人物がどのような人物かはわからないが、この人物の教員採用には、教員不足という大きな流れが影響しているのではないかと想像してしまうのだ。教員不足問題が、このような資質や性癖を有する人物を学校現場に引き入れてしまうことになっているとすれば、由々しき事態である。
この間、児童・生徒に性的被害をもたらす事件が多すぎないかと思う。確かにこの手の事件は昔からあった。しかし、それは稀な特殊な事件であったように思う。子ども家庭庁が、防犯カメラの活用を提案しているのも頷ける点もあるほどだ。しかし、教員・児童生徒のプライバシーの問題を考えると、実際に防犯カメラの設置のハードルは高いように思われる。教員はもちろん、保護者の理解も十分に得られなければならない。
個人の性癖にはいろいろあるだろう。しかし、児童や生徒に対して性的衝動を覚える者を学校現場に入れることは、ヒツジの群れの中にオオカミを放つようなものだ。何とかしなければならない。
コメントを残す