無関心は連鎖する

　6月27日、日本財団が18歳の若者1000人を対象に、「第70回－政治・選挙－」の調査結果を発表した。調査対象は全国の17歳から19歳の男女で、男性513名、女性487名、実施時期は、2025年5月23日～5月26日である。インターネットによる調査を実施した。
　質問項目は多岐にわたるので、親・保護者とどの程度投票を共にしたかを切り口に、データを集めてみた。それが次のグラフである。

関心の度合いが、親／保護者との投票行動によって大きく違うことがわかる。とても関心があるについては、
ほぼ毎回一緒に行っていたと思う→33.6％
一緒に行ったことはないと思う→5.1％
という結果であり、6倍以上の差が生まれている。
因みに、1000人の中での親／保護者との投票行動の内訳は、次の円グラフの通りである。日本の投票率とほぼ同じような傾向を示している。

次に示す3つのグラフは、親／保護者との投票行動が政治意識に関してどのような影響を与えているかというグラフである。

いずれの項目についても、「ほぼ毎回一緒に行っていたと思う」と「一緒に行ったことはないと思う」と回答した若者では、政治に関する意識の差が一目瞭然である。これほど、親／保護者との投票行動が、その後の政治意識の醸成に大きく影響を与えるとは思わなかった。
投票に行かない若者はが、やがて結婚し子どもを授かった時に、また政治に無関心な子どもが育っていく。政治への無関心が連鎖していく。この連鎖を断ち切るには、自らの投票行動が、政治を動かしているのだという実感を産み出すような、政治のダイナミズムが必要だろう。

今回の参議院選挙、異例の参議院選挙である。衆議院で少数与党の下での選挙である。結果によっては、政権変容、政権交代が起こる可能性がある。政治のダイナミズムが起これば、政治に無関心な層も変わるのではないだろうか。それが、右派的ポピュリズムでは、困るのだが・・・。