河内長野市総合計画を考えてみたーその２

　河内長野市総合計画の続きである。今回は、関係人口の伸び率だ。関係人口とは、交流以上定住未満という幅の広い概念である。とにかく、その自治体に働いていたり、過去に住んでいたり、など「関係している」ということだ。最もわかりやすいのは、「働く」ということではないかと思う。そこで考えたのは、河内長野市への複合型大型商業施設の誘致である。

　わかりやすいように映画館を考えてみよう。河内長野市から最も近い映画館は、堺市泉北地区または松原市天見地区だが、交通の便を考えると大阪ミナミに出るしかない。最低でも家から1時間近くかける必要がある。これが、和歌山県かつらぎ町や橋本市、奈良県五條市となると、もっと時間がかかるのだ。そこで、河内長野市に大型複合商業施設が誘致されたら、南河内・紀北・南奈良・泉州（山側）の経済圏が確立されると考えた。

地図で示すと上記の図になる。大型複合商業施設の誘致場所も、外環状線と３７１号線が交差する上原地区が最適と考えている。

　このことを考えていると、隣接する町には、それなりの商業施設がすでに誘致されていることに気づいた。富田林市はイオンモールを中心にショッピング地域が新興住宅街に形成されているし、大阪狭山市には新しく大型のイオンモールが予定されている。私が以前住んでいた八尾市では、コクヨの工場の跡地に、アリオ八尾が建設され、MOVIXが入っている。河内長野市には、イズミヤ、ライフ、オークワ、関西スーパーなどの中堅の販売がある。また、エディオン、YAMADA、ジョーシンがある。スタバもあるし、マクドナルド、ケンタッキー、丸亀製麺、ロッテリア、もある。しかし、市内に点在しているのだ。一応、多くは外環沿いにはあるが、如何にも逐次投入という感じで、町としての統一性が取られていない。それぞれがそれぞれ空いた土地を活用して、それぞれの判断で出店したという感じだ。市役所のヘゲモニーというものが感じられない。それが河内長野市だ。もっと、市役所がリーダーシップをとって、活気ある街にすればよいと思うのだが、どうだろう。
　こういう大型商業施設が建設されれば、地産地消も進む。それは河内長野市だけではなく、南河内・泉州・紀北と広がるのだ。自宅から車で３０分以内で映画が観られる、そんな街に住みたいものだ。