河内長野市営業部長

　10月27日の読売新聞の地域版に、「稼ぐちから　地域のために」というタイトルで、河内長野市営業部長に就任した寺島大智さんへのインタビュー記事が掲載されていた。ご存じの方もいるかもしれないが、河内長野市は大阪府の中で「消滅可能性自治体」に指定されてしまった。この事態を何とかしないといけないと市長に当選した西野修平氏が新しく設置したのが、営業部である。

　寺島さんは、キリンビールで新規事業やマーケティングに携わっていたらしい。10年というタイミングで関東から河内長野市の営業部長への転職を決意したという。川島さんが、営業部長に就任してから、ふるさと納税の新しい返礼品を創設したことで、寄付額が昨年度の2.5倍になったという。素晴らしい成果を上げておられる営業部長だ。

　インタビューには、初めて河内長野市に降り立った時の印象も紹介されていた。次のように述べている。
「初めて来たとき、駅前の元気の無さに衝撃を受けましたが、金剛山などを回り、空の青さや山や川がごく近くにある自然豊かな環境に感銘を受けました。（中略）ただ、せっかくいい場所なのに、人が全然いなくてもったいない」
と。
　古くから住んでいる住人からすると、河内長野市の駅前も再開発が進み、様変わりしたと思っている。だが、外部の目で見ると「元気がない」のだと、改めて考えさせられた。

　そこで、自分なりに、「消滅可能性都市の指定解消」に向けて、意見を述べてみたい。
寺島氏が述べているように、直接的に稼ぐにはふるさと納税を増やすために、魅力ある返礼品を設けるというのは手である。ただ、それだけではダメで、やはり魅力ある都市つくりをしなければならない。
第一に考えられるのは、若い世代も移住したいと思わせる子育て環境の整備だろうと思う。そのためには、「駅前保育所」の設置・充実を上げたい。現在河内長野市には、7つの保育所がある（以下、参照）。その中で、比較的駅に近いと思われるのは、ちづる保育園、おおさかちよだ保育園の2つだ。もっと駅チカの保育園があれば、若い共働き世代の移住を促進できるのではないか。市によっては、駅前保育所と様々な学びが融合した施設もあると聞く。このような施設ならば、有効活用できるのではないだろうか。

　第二は、特色ある義務教育である。河内長野市は、全小学校がコミュニティスクールに認定されおり、地域が小学校に関わる基盤ができている。これからの教育で重要なことは、「well‐beingをめざすAgency」を育てることであると考えれば、「町まるごと探究教育」をコンセプトに、教育の充実を図ることが重要だろう。将来的には、国際バカロレア認定校になれば、他の町には無い教育に特色のある街として、認識されるのではないか。
　第三に考えられるのは、移住人口だけではなく、関係人口を増やすことである。現在、上原・高向地区にある大阪外環状線と371号線の交差点当たりで工事が始まっている。商業施設が誘致されるようだ。この地点は、堺方面へのアクセスポイントとしても計画されているという。私は、どうせ商業施設を誘致するなら、単にスーパーを誘致するのではなく、シネマコンプレックスを誘致してほしいと考えている。堺や松原には映画館があるが、その地区以南には、映画館が無い。また、山を越えた紀ノ川沿いの町にも映画館が無い。河内長野にシネコンが誘致されたら、南河内、泉州東部、紀北などをターゲットに多くの人が河内長野に足を運ぶのではないかと思っている。
　第四に考えられるのは、アウトドア・インドアのスポーツ施設だ。今、市内には「テントウ虫パーク」があるが、もっと巨大な施設を誘致する、スケボーパークを建設する、サイクルスポーツセンターを改修して、マウンテンバイクの競技ができるようにする、などが考えられる。

果たして、この営業部長さん、任期は4年という事だが、どこまで成果を出してくれるか、市民として注目したいと思う。